自社にしかできない技術の特許は必要?

特許に関する訴訟のニュースがときどき報じられます。

特許権者は、自分たちの特許に関する技術を使っているのではないか?と思われる第三者がいると自らの事業の障害になるので、交渉や訴訟等においてその障害を除去しようとします。そのため、「訴訟」という手段をとることもあります。

ところで、自社が開発した技術(サービスを含みます)について特許権を必ず取得しなければならない、と思い込んでいませんか?

「特許権を取得しなければ他社に真似されても文句を言えない!」

確かにそうです。

しかし、極論を言えば、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許権を取得する必要は『ありません』。

なぜなら『真似ができない』はずだからです。

特許出願すると出願から1年6カ月を経過した後にその技術は全世界に公開されてしまいます。そして、特許権の存続期間は原則として20年であり、20年経つと特許権は消滅してしまいます。20年経つと誰でもその技術を使えるようになってしまいます。

したがって、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許出願するよりも秘密にしておく方が得な場合があります(ただし、営業秘密として適切に管理する手間暇はかかります。)。

例えばコカコーラのレシピや、部外者が絶対に立ち入らない自社工場の奥だけで秘密に使用する装置や製造方法のように。

しかし、技術が絶対に第三者にばれない例はなかなかありません。ノウハウもそのノウハウを身に付けた人が退職した場合、完全に秘密にできるのか?というと難しい場合もあります。

そのため、通常は自社開発した技術に関し、特許権を取得することが多いでしょう。

製品を買ってきて分解するようなリバースエンジニアリングにより技術内容が分かってしまうような場合も、特許権の取得はやはり必要になってきます。

特許権を取得すれば、第三者に真似された場合に「やめろ!」と言えますし、粗悪な模倣品が市場に出回ることによる自社製品の信用棄損も抑えること等ができるからです。

しかし、それよりも有効な戦術の1つとしては、他社が自社製品を迂回して開発するであろう技術について権利を取得することがあります。

技術者はついつい目の前の自分の技術にだけ注目しがちですが、競合が自分たちに追いつかないように迂回技術をおさえておくことも重要です。

効果的に迂回技術を抑えておけば、競合他社が追いつく間に自社は更にその一歩先に進むことができ、結果として市場における優位性を確保し続けやすくなります。

今知的財産事務所

早い段階から知財を見える化しておく

 
最近、ようやく知財の「見える化」について人口に膾炙してきました。

ただ、「見える化」といっても、そもそものどの段階で検討したらよいのかとか、どうやって「見える化」すればよいのか、どう役に立つのか等、これまで知財にあまり馴染みがないと難しいかもしれません。

知財の見える化や、見える化した技術の活かし方については私の昔のブログ(→ 知財の見える化(2014/6/26)、技術の見える化と見える化した技術の活かし方(2015/5/29)等)を参照していただくとして、「知財の見える化」って、やはり大切だな、と思った出来事がありました。

とある会社のプロダクトデザイナーさんから、あるカテゴリーの商品について、これまでになかった形態の商品を考えたので特許等の可能性があるかどうかのご相談を受けました。

いくつかのデザインスケッチがあり、それを参照すると確かにパッと見たところでは、これまでにはなかったようなものであり、想定している機能も画期的なものでした。

それらのスケッチを皆で参照しながら、「あれもいいよね」とか「こういうのもどうでしょう?」とか(半ば雑談に近かったかもしれませんが)いろいろなアイデアが出てきました。

一方、そのスケッチに表されたものを実現するためにはどうしたらよいか?つまり、どういった構造で作り上げれば実現できるのか?についてはまだ検討されておらず、特許出願するにはちょっと時期尚早という状況でしたので、その辺りを詰めた上で再度検討するということになりました。

この出来事ではデザイナーさんがパパっと描いた「デザインスケッチ」が知財を「見える化」したものになります。

このスケッチがあれば、「こういう形態にしたらもっと面白いよね」とか「ここらあたりの形状をこうしたらもっとみんなが快適になるのでは?」とか、「この形態を実現するには、こういった構造をとればいいのでは?」とか、様々な人とディスカッションすることが容易になります。

そうすると、このスケッチから新たなアイデアが作り出され、それが新たな「知財」として生まれてくることにもなりますし、参加メンバーの頭を刺激しやすくなります。。

このように「見える化」をしておくことは何も特別難しいことではありません。「特許」と聞くと「あの小難しい文章でしょ?めんどくさいよね。」と思うかもしれませんが、知財というのは特許だけではなく、その前提として様々なアイデア自体をちょっとキーワードで表しておくとか、上記のようにラフスケッチにしておくこと、そしてそれをきちんと管理・保管しておくことが「見える化」の第一歩です。

もちろん「見える化」したアイデア等がどのような知的財産権になり、事業にどう役立つのかは別途、きちんと検討する必要がありますが、まずはいろいろアイデアを出して書き留めたり、ちょっとしたスケッチを描いて、周囲の人や可能であれば弁理士を交えてディスカッションすることが、「見える化」した知財を「使える知財」に仕立て上げることにつながります。


今知的財産事務所

自分たちの知財を把握しているか?

 
以前、ある企業さんの商標登録出願の相談を受けました。既にロゴは決まっており、そのロゴを使用するサービスもある程度決まっていました。

そこで、先行商標調査や商標登録出願の見積もりを作成する前に、全く同一の商標があるか否かをちょっと検索してみたところ、全く同一の商標がヒットしたのです。

「ありゃりゃ、これは見積もり出すまでもなく、無理だな。」と思ったのですが、よーく見ると、権利者が相談してきた企業さんだったのです。

相談した企業さんには、「既に商標権を取得していますね」とお伝えし、出願の話はなくなりました。

それはそれでいいのですが、企業としては自社がどのような知的財産を持っているのかをきちんと管理・把握しておく必要があります。

中堅どころの企業さんに時々見受けられるのですが、商品やサービスごとに担当者が決まっており、担当者ごとに知財を任せているところがあります。

その場合、知的財産を統一的に把握しておく仕組みがないと、ある担当者が既に取得した知的財産権があるにもかかわらず、他の担当者が同一内容について知的財産権を取得しようとしていろいろ活動してしまうことがあります。

これでは資源の重複投資になりかねません。

しかも、担当者ごとに依頼する弁理士が異なっていると、外部の弁理士としてもその企業さんがどのような知財を持っているのかをパッと把握することは困難になってきます。

「もう知的財産権を取っていた」という程度ならまだいいのですが、知的財産権には存続期間があります。また、出願中の案件には様々な法定期限があります。企業として統一的に知的財産権の取り扱いを決めておかないと、担当者がつい忘れて気が付いた時には存続期間が切れていたり(あるいは、担当者の退職により知らない間に切れていたり)、法定期限を過ぎてしまって手遅れになるリスクがあります。

知的財産は事業を下支えする重要な資産なので、自社がどのような知的財産を保有し、保有している知的財産がどのような状態にあり、今後、どうしなければいけないかについてはパッと分かる状態にしておくことが必要です。

大した数の知的財産はない、という場合もあるとは思いますが、そうではあってもその知的財産はあくまでもその企業の財産です。少なくとも、ちょっと聞かれたときに、どのような知的財産があり、どういう状況であるかを答えられるようにしておく必要があります。そうしておかないと、事業に役立たせようとしても、うまく活かせないかもしれません。

もし自社にどのような知的財産があるのかよく分からない、という場合は、是非、自社の知的財産権をチェックし、管理する仕組みを整えることをお薦めします。

今知的財産事務所

「知財のいろは」


特許庁と工業所有権情報研修館が、特許や商標等の知的財産権に関し、基礎的な知識や活用事例についての説明会を開催するとのことです。

参加費は無料で、テキストも無料で配布されます(詳細は→こちら)。

知的財産権については様々なところで様々なセミナーが開かれていますが、まず最初の一歩としては、特許庁の説明会を利用してみるのも一手です。

その上でより具体的に、あるいはより詳細に知的財産権について知りたい、といった場合は東京都知的財産総合センター等の他のセミナーに参加してみるとよいでしょう。

また、私の事務所もそうですが、クライアントの実情に合わせてカスタマイズしたセミナーを提供しているところもあります。

そもそも知的財産がどのように役立つのかといったことや、自分たちが直面している課題に知的財産がどうかかわり、役立つのかといったような細かい点については、カスタマイズできるセミナーを利用すると、カイユいところに手が届くと思います。

今知的財産事務所

「知的財産」の必要性

 
「知的財産」の必要性が分からない、という話を聞くことがあります。

分からない原因の一つは、「知的財産」と聞いて、即、「特許権」や「商標権」という知的財産「権」に結びつけるからではないでしょうか。つまり、特許や商標にとらわれすぎているのです。

そもそも企業においては、従来の商品・サービスを改良するための「アイデア」や、市場に投入する新たな商品・サービスの「アイデア」、逆に新たな市場を創るための「アイデア」を考えます。

このようなものを世の中に出したいとか、新たな価値を世の中に提供するために商品・サービスにこのような改良を加えたいという「アイデア」こそ「知的財産」なのです。

もちろん「アイデア」を「見える化」し、客観的に使えるようにする必要があります。

そのようなアイデアは様々な要素から構成されており、その要素の中には、事業をうまく回していくために特許や商標等の知的財産権に仕立て上げた方が良いものも含まれています。

ところで、なぜそのようなアイデアを出すのでしょうか。

それは、世の中に価値を提供し続け、事業(若しくは企業自体)を継続していくためです。何もせずに価値提供をし続けていくことは、まず無理でしょう。

よって、「知的財産の必要性」は、「ビジネスを続けていくため」と言えます。

皆さんは40代の生き方を考えたことがあるでしょうか。40代でしっかり生きてスキルを磨き、経験から得られた成果を蓄積していかないと、50代の未来は来ません。50代にしっかりした生き方をしないと60代は来ません。

これと同様に、企業等の組織体にとっては、このような「知的財産」を継続して蓄積し、事業戦略との関連で必要な部分を権利化して蓄積していかないと、段階を踏んで成長・発展していくことができなくなります。

権利化(あるいは、ノウハウとしての管理等)がなぜ必要かというと、参入障壁を築くとか、標準に組み入れるとか、事業上のリスクを最小化し、機会を最大化する点から色々と理由はありますが、簡単に言えば、事業・ビジネスで使える「ツール」として手元に置いておくためでもあります。

「ツール」を武器として使うか防具として使うか等、様々な使い方がありますが、自分たちのビジネスに活かし、自分たちの事業を継続するために使うには、適切なコントロールができる状態にしておく必要があります。

そのため、「知的財産権」や「ノウハウ管理」等の話が出てくるのです。

というわけで、事業を継続・存続させるためには「知的財産」は非常に重要であり、「知的財産権」は「ツール」として重要である、と言えると思います。

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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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