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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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10年以上前、まだ雇われ弁理士のころですが、ある企業の研究所の人から「考えたことがパッと表示されるようなデバイス、特許出願できないかな~」と言われたことがあります。

いわば、テレパシー??のように、自分が考えていることが表示されるようなデバイス、ということです。

その当時、イメージとしては脳波を使えばできるかもしれないな、とは思いましたが、当時の技術水準から、実施可能なレベルまで特許明細書に書き込むことはできませんでした(つまり、どうやってやるの?ということです。)。

そこで、頭に思い浮かべたことが自動的に表示されるデバイスを「理想」として位置づけ、そこに様々な限定要素を加え、実現可能であろうレベルまで落とし込んでいきました(こうすればできるだろう、というレベルまで落とし込みました。)。

その結果、「理想」からはかなり遠かったのですが、ある人が入力した情報に基づいて、入力した人がイメージしているだろう画像を出力するデバイスに仕立て上げ、特許出願に持って行ったことがあります(現在、特許として存続中です。)。

ところが、現在、フェイスブックが「頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発」をしているそうです(記事はこちら。2017年4月20日検索。)。発表したということは、実現可能性がそれなりにある、ということでしょう。

外部から脳の動きを把握して言葉に変換する技術を用いるとのことで、上で述べたような「理想」的な技術の実現も近いかもしれません。

すぐ先の未来の製品・サービス(特に、これからリリースする製品・サービス)について特許出願することで自分たちのビジネスに特許を役立たせるという取り組みが多いと思いますが、中には10年以上先を見越し、コンセプト特許として特許出願を検討することもあります。

もちろん、コンセプトだけで技術的に実現できない場合は権利を取得できないので、技術的に実現可能なところまで「理想」レベルからレベルを下げる必要はあります。

しかし、将来、どのような社会が実現されるのか?を構想し、いま誰も考えていないけど、こういうのがあったらいいよね、というようなことを考えてコンセプトを創造し、そのコンセプトを支える技術面において特許出願を考えることも一部の企業では行われています。

このようなかなり先の将来を考えてなされた特許出願は、もし権利化されれば基本的な特許として将来、市場が創造された時に大きな影響力を及ぼせるメリットがあります。更に加えて、出願公開されることにより、それを見て興味を持った仲間を集める媒体としても力を発揮することがあります。

という点に合わせ、何よりも、そのような取り組みは当事者にとっては「楽しい」取り組みだと思います(もちろん、会社にとってはきちんと成果を出してね、ということは必要ですが、将来の飯のタネにもなりうるわけです。うまくバランスをとる必要はありますね。)。

今知的財産事務所

2017/04/20(木) 16:30 | コメント:0 | トラックバック:0 |

特許調査をする場合、公開特許公報や特許公報を見ることになりますが、公開特許公報等には実に様々な情報が詰まっています。

もちろん、「特許請求の範囲」や「発明を実施するための形態」等に発明の内容が記載されているので、これらが重要であることに間違いはありません。

しかし、それ以外にも有用な情報が詰まっています。

その1つに「Fターム」というものがあります。Fタームは、公報中に記載されている発明の技術的な特徴を、種々の技術観点(目的、用途、構造、製法等)に照らして付与されるものです。

これだけだと「ふーん、そうなのか」で終わってしまいますが、「Fターム」の「付与数」がポイントになります。

1件の特許出願には、たいてい、複数の「Fターム」が付与されます。上記のようにFタームは様々な技術的観点に照らして付与されるので、付与数が多いほど、それだけ様々な技術的な観点が含まれていることになります。

ということは、その特許出願に含まれている発明が解決する課題の適用範囲が、Fタームの付与数が多いほど「広い」と簡易的に評価できる、ということになります(あくまで、簡易的に、です。)。

気になる特許が将来、自社ビジネスの障害になり得るかということを判断する場合にFタームの内容や付与数が判断材料の1つになることになります(もちろん、確度の高い評価をする場合は、専門家を交えた評価が必要になります。)。

他にも色々な情報が公報には詰まっていますが、どの情報が自分にとって重要であるかは、公報を見る目的によって変わってきます。

したがって、まずは目的を明確にする、という点が重要になってきます(どんなことでも目的を明確にすることは重要ですが…)。

今知的財産事務所

2017/04/19(水) 17:55 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
今日は「発明の日」です。

1885年(明治18年)4月18日に、現在の特許法の前身である「専売特許条例」が公布された日にちなんでいます。

明治時代であれば、完全に欧米に追いつけ!時代ですから、やはり技術面での政府の後押しが第一だったと思うので、「特許」が前面に出てくるのは当然といえば当然だと思います。

それに、第二次大戦後も、日本が復活するためには海外からの技術導入がどうしても必要であった面がありますし、欧米に追い付け追い越せの時代も長らく続いていたので、「特許」が前面に出てくるのは仕方がない面があります。

とはいえ、現在は、特許だけでは多くのビジネスは成り立たないことは分かり切ったことですし、特許のみならず、商標、意匠、著作物等の知的財産「権」に関するものだけでなく、ノウハウや、更には知的情報のかたまりを含めたより広い「知財」を創出し(場合によっては見出して)、うまく使っていくことが必要になっています。

そういう観点からは「特許庁」というのも、ある意味、時代に追いついていない気がしますね。

外国を見れば(あくまで名称の話ですが)、欧州連合知的財産庁や中国国家知識産権局(中国商標局もありますが)というような名称もあります。

日本も、知財をビジネスにうまく活用しようという目標を掲げ、更には日本社会をよくしようとする目的があるのであれば、そろそろ、「知的財産庁」とかに名前を変えてもいいかもしれません。

ただ、著作権は文化庁、地理的表示保護制度は農林水産省、というように、縄張り争いがありそうなので、悪しき縦割り行政が続く限り、なかなか「特許庁」から名前が変わることはなさそうですが。。。。

まぁ、行政庁の名前はどうでもよく、知財を使う側がしっかりしていればよい話ではあります。

今知的財産事務所

2017/04/18(火) 17:23 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
新規事業の源にはいろいろありますが、その中の一つに大学の研究があります。例えば、古い話ですが、豊田合成の青色LEDは赤崎先生の研究がもとになっています(→豊田合成のHPはこちら。2017/4/17検索)。

他にもいろいろあると思いますが、大学の研究が新製品や新サービスの源になることは多々あるでしょう。

ただ、ここで気を付けなければならない点があります。

それが、大学と企業とでは射程が異なる、という点です。

何かというと、大学では基本的に研究が主目的で、必ずしも商業的なレベルまで研究結果を発展させることまで意図していません。中には製品開発レベルまで検討してくれる大学や大学の先生方もいらっしゃいますが、それでもやはり軸足は研究にあり、その研究タームは長期にわたります。

一方の企業は、期間の長短はあるにしろ、最終的には市場に製品・サービスを出すということを考えているので、大学における研究タームよりかなり短いタームで物事を考えています。

すなわち、大学におけるフェーズ(基本的には研究)と企業におけるフェーズ(基本的には開発)とが異なっているだけでなく、体に染みついている時間の感覚も異なります。

したがって、大学の研究を製品開発レベルまで持っていくには、企業側の相当の努力が必要です。

その際には、企業と大学との間で、フェーズの違い、お互いが考えている時間の違い等を擦り合わせる必要があり、この擦り合わせがないと、徐々にお互いの間に摩擦が生じていきます。

大学には様々な新規事業のネタが埋もれていると思いますが、それを事業化しよう、というときには企業側が積極的に大学と企業との間の溝を埋める努力が必要になってくると思います。その際には、その「ネタ」で、どのような社会を実現しようとしているのか、どのような価値を社会に提供していこうと考えているのか「大きな絵」を描き、それを共有することが成功の1つのポイントになってくると思います(その際に、デザイン思考が重要になってきます。)。

今知的財産事務所

2017/04/17(月) 17:59 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
新規事業を考える際に限りませんが、新商品・サービスを検討する際に、「お客さんが誰か」をきちんと検討していないことがよく見られます。

「お客さん?そんなの分かり切ってるよ!」と考えてしまった人は、要注意です。本当のお客さんは想定しているお客さんとは違うかもしれませんし、いま目の前にいるお客さんよりも『目の前にいないお客さん』の方が圧倒的に多いことが普通だからです。

どういうことかというと、最終的な消費者に商品・サービスを提供している会社を除き、通常は、目の前のお客さんの先に「お客さん」がいるからです。しかもその「お客さん」の先にも更に「お客さん」がいるかもしれませんし、想定していない所(つまり、現在の市場以外の市場)にも「お客さん」がいるかもしれません。

BtoBで考えればよく分かります。自社のお客さんが最終消費者ではない限り、自社のお客さんのその先に、本当のお客さんがいます。そして、社会の状況は非常に早く変化しています。お客さんがいまの市場内だけではなく、他の市場にもいるかもしれません(例えば、カモ井加工紙(岡山県倉敷市)さんのように、業務用のマスキングテープが一般の女性向けになっている例もあります。)。

このように「お客さんが誰か」をきちんと検討していないと、売れるものも売れません。

更に、この点をきちんと検討しておかないと知財戦略上も片手落ちになります。

例えば、特許を考えましょう。

特許では「特許請求の範囲」という項目で、実際に欲しい権利を文章で規定します。「お客さんが誰か」ということを検討していないと、特許請求の範囲に記載する発明の対象が不適切になることがあります。

以前、あるお客様の知財戦略を検討させていただいたときのことです。そのお客様はBtoBのお客様であり、直接のお客様の先に更にお客様がいました。

直接のお客様に自社製品を扱ってもらうために、「うちはこの製品について特許を持っています。他社ではまねできませんよ。」と言ったとしても、競合他社が代替品を安く提供してしまうと、シェアを高く維持できるとは限りません(むしろ、特許製品だからと言って性能に比べて相対的に価格を高くしてしまうと、競争力が落ちるケースもあります。)。

そこで、直接のお客様の更に「先のお客様」に選択してもらえるように、「先のお客様」の立場でどのような権利内容にすればよいのかを検討して特許出願するということになったのです。結果として、ある程度はうまく行ったのではないかと思います(もちろん、特許面以外の様々な面での施策も必要ですが。)。

このように、「お客さんが誰か」をきちんと検討することは、知財戦略上も重要になってきます(もちろん、他の知財権、例えば、商標などでも、指定商品・役務を考える際に、重要になりますね。)。

今知的財産事務所

2017/04/14(金) 16:37 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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