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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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先日、とあるお客様から相談を受けました。

相談は、あるシステムに関する発明だったのですが、用途自体はもしかしたら新規性はあるものの、元になっているシステムは既存のものでした。

そのシステムをお客様が考えていた用途に適用することに何かハードルはあるのかについてお客様とディスカッションしたところ、特にハードルはないとのことで(私もいろいろシステムを見ていますが、やはり新規性はなさそうでした)、また、その用途に用いたとしても、何か特別な効果が出てくるかというとちょっと微妙だったので、特許は厳しいかな、という状況でした。

しかし、いろいろ話し合っているうちに、そのシステムに用いるデータの抽出の仕方に大きな特徴があるということが見えてきました。

では、その抽出方法について特許出願か?というと、この案件では、特許出願をしないようにと、アドバイスしました。

というのも、そのデータの抽出方法は、一度世に出てしまうと誰もが「あぁ、そうか!そのやり方がいいのか!」と分かってしまうようなやり方であり、そのお客様はこれまで数年間、そのデータの抽出方法を用いてデータベースをコツコツと構築していたので(このデータベースは世に出ていません)、これは、いわゆる営業秘密として秘密にしておいた方がよい、という判断になったからです。

ただ、そのシステムに名前を付ける場合、商標はそのシステムをリリースする前に出願した方が無難ですよ、とアドバイスしました。

商標の場合、特許や意匠と違って「新規性」は必要ないので、本来はリリース後でも出願できるのですが、最近は少しでも報道されてしまうと、先取り的に商標登録出願してしまう第三者がいるためです(困ったものです)。

それはそうと、特に中小・ベンチャー企業さんは特許に慣れていないと思うので、秘匿化しておいた方がよいものまで特許出願してしまわないように、弁理士とはよくディスカッションすることをお勧めします。

今知的財産事務所

2017/04/11(火) 16:13 | コメント:0 | トラックバック:0 |

特許や商標の調査を手軽に無料でできるのがJ-PlatPatですが、全ての特許出願や特許を調べることができるわけではありません。

出願から公開までのタイムラグがあることはもちろんなのですが、更に、蓄積されている文献にも限りがあります。

J-PlatPatの「文献蓄積情報」というところを参照すると分かるのですが、例えば、公開特許公報でいえば平成5年から蓄積され、特許公報でいえば、特許2500001~蓄積されていますが、それ以前は蓄積されていません。

したがって、特許出願前にJ-PlatPatを用いて先行技術を調査する場合は、J-PlatPatに蓄積されていない文献もあることを念頭に置く必要があります。

なぜならば、特許庁での特許の審査時に、J-PlatPatで調べて引っかからなかった昔の文献を引用文献として引かれることもあるからです。

いまでは、ほとんどの特許の場合、J-PlatPatで検索できる範囲の文献が引かれることが多いと思いますが、技術分野によっては結構昔の文献も引かれることがあるので、分野によっては少し気にした方がいいかもしれません。

このような特許調査に使えるデータベースは、各国にもあります。

例えば、台湾でも同様に台湾の特許庁(智慧財産局)のホームページで検索できます。

検索は、中国語と英語でできますが、ちょっと注意が必要です。

それは、中国語だと最新のデータを検索できるのですが、英語版の方は少し遅れているからです。

例えば、2017年4月4日現在、公開公報について英語版だと2017年2月1日まで収録となっていますが、中国語版だと2017年3月16日までが収録されています。一か月ぐらいのタイムラグですね。

このような感じで、調査に使うデータベースがカバーしている範囲がどのような範囲であるかをチェックしておかないと、後々、思いもよらない先行文献が通知される可能性もあるので注意が必要です。

※なお、弊所で利用している有料のデータベースはJ-PlatPatの範囲よりも古い文献も蓄積されています。抜け漏れをなるべく少なくするには、有料データベースも併用するといいかもしれません。

今知的財産事務所

2017/04/05(水) 00:04 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
「この特許、他の国にも出ていますか?」と質問を受けることが時々あります。

つまり、日本で気になる他社特許をみつけ、その特許に関連する特許が海外にも出ているかどうか?ということです。

自社製品を市場に出そうとする時に他社特許を踏まないように先行特許を調査することで気になる特許が見つかることがありますが、調査しないまでも、営業さんや顧客等から「こんな特許があるみたいだよ」という情報が入ることもあります。

気になる他社の日本の特許が見つかった場合、日本国内での販売が大丈夫かどうかはもちろん、もし輸出するとなると輸出先でその他社特許に対応する特許が出ているかどうかも気になる所です。

そのようなときは「パテントファミリー」を見ると、対応する特許の存在を確認できます。

「パテントファミリー」とは、ある特許出願について優先権を主張して各国へ特許出願した場合の「特許出願の集団」のことを言います。

「パテントファミリー」は、例えば、欧州特許庁が提供しているオンラインサービスであるEspasenetで確認できます。

まずは、対象特許の出願番号等を確認しておきます。

そして、Espasenetにアクセスし、左側の「高度の検索」をクリックします(本ブログ執筆時点(2017年3月30日)での検索の仕方です。)

次に、出願番号に対象特許の出願番号(公報番号が分かれば公報番号でも可能です)を入力して検索すると、対象特許が表示されるので、発明の名称をクリックします。

すると、対象特許の要約等が表示されるのですが、ここで左側に「INPADOC Patent Family」と表示されているので、これをクリックします。

そうすると、見つけた特許のパテントファミリーが表示され、どこの国に対応する特許や特許出願があるのかを把握することができます(もし出願されていれば、日本の出願も国際特許出願も出てきます)。

Espasenetは無料で使えるので、気になる特許が海外に出ているのかどうかを確認したいとき、まずはEspasenetで確認してみることがおすすめです。

今知的財産事務所

2017/03/30(木) 17:45 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
先日、ある特許について審査官面接をしてきました。

これまでは特許庁で面接を行っていたのですが、現在は、六本木の仮庁舎に一部移転しているため、面接も六本木の仮庁舎で行ってきました。

六本木での面接は初めてだったのですが、注意点は、特許庁への入館とは異なり事前登録が必須であることです。いきなり行っても入れません(^_^;)

今回は審査官に事前に出席者を伝えて事前登録してもらいました。事前登録すると代表者に2次元バーコードが送られてきます。そのバーコードを仮庁舎の無人受付にかざせば、参加者分の入館証が手に入ります。

さて、仮庁舎へは六本木一丁目駅からだと直通で行きやすいです(ただ、六本木一丁目までが行き難いかも…)。

南北線の六本木一丁目駅の改札を出て右に曲がり、エスカレーターを1つ登ったところで右方向に入ってしばらく歩くと仮庁舎である住友不動産六本木グランドタワー前の広場に到着します(住友不動産六本木グランドタワーまでの通路は現在工事中ですが、近いうちに整備されるそうです)。私の足で、ゆっくり歩いても5分とかかりません。

入り口を入ってすぐ左に無人受付があるので、そこで入館証を手に入れます。ゲートに入館証をかざして通過し、ゲートを入って左側にある15~20階へのエレベーターの手前の第2のゲートに入館証をかざして通過してエレベーターに乗れば、ようやく目的階に向かうことができます。

先日の面接は小一時間で済みましたが、審査官の方が非常に丁寧に色々と指摘をしてくれたため、何とか特許になりそうな落としどころが見えました。

一般的に「審査官」というと、なんだか敵みたいに思えるかもしれません。

しかし、特許庁の審査官は何も敵ではなく、ある意味、特許を共に創り上げていく味方ともいえるので、こちらの考えをなるべく丁寧に説明すれば、審査官もいろいろとヒントを出してくれます。

面接は、単に補正書・意見書を提出しただけでは分からない点もいろいろ把握できますし、権利化の可能性も高まるので、積極的に利用することがいいでしょう(ただ、同一案件に何回も面接する、という対応は、審査官にちょっと嫌がられますが…)。

今知的財産事務所

2017/03/29(水) 00:10 | コメント:0 | トラックバック:0 |

以前のブログで特許には番号がたくさんあることを書きましたが、「日付」もたくさんあります。

特許出願して特許になった場合、特許公報が発行されますが、特許公報には通常の出願の場合、出願日、公開日、審査請求日、登録日、及び発行日が記載されます。

その特許出願の種類や拒絶査定不服審判をした等の経過によっては、優先日や国際公開日、そして審判請求日等も記載されます。

それぞれにはきちんとした意味があるのですが、初めて見るとどれがどれやら?ですね。

権利者にとって権利維持をする場合に重要なのは、登録日でしょう。なぜならば、第4年以降の特許料の納付期限は、特許権の設定登録日の翌日が起算日とされるからです。起算日は出願日ではない点に注意しましょう。

一方、特許権の存続期間は、原則20年間ですが、存続期間については出願日から計算されるので、出願日も重要ですね。

なお、第4年以降の特許料を納付しないと権利が消滅してしまいます。したがって、弊所では、納付期限の少なくとも約3か月前からお客様にリマインドをし、権利が消滅しないようにしています(もちろん、不要になった特許については特許料を納付する必要はありません。)。

したがって、知財権の場合、権利になった後も期限管理がとても重要になってきます。
今知的財産事務所

2017/03/28(火) 12:00 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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