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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

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様々な業種の方とお仕事をしていると、特許の基になる発明の着想の仕方も様々あるということを実感します。

その中でも、デザイン系の中小・ベンチャーさんのお客さんの発想は、大企業や製造業の技術者とはやはり、違うなぁ、という面が多々あります。

大企業では、結局のところ、要求性能をいかにしてクリアすればよいのか?という面から発明をすることが多いと思います。

一方、中小・ベンチャーさん(特に、デザイナーさんが絡む会社さん)は、「こんなことがこのコンテンツを使えばできるのでは?」、「このような技術をこのように応用したら面白いのでは?」とか、「こういった状況を創り出せれば、いい感じだよね。なんか、こうしたらできそうなんだけど。」というような思考で発明(当事者は別に発明とは思っていないことが多いですが)が出てくることが多いと思います。

そして、結果としてヒット商品が生まれたりします。

いずれがいいとも悪いとも言いませんが、「なんか、こうしたら面白いよね!」という発想をした方が、楽しくありませんか?

私自身は弁理士の立場なので、あくまでもサポート側ですが、お客さんと打ち合わせをするときは、何か面白発想が引き出せないか?と考え、何かしらの呼び水となるようなことを発言することもあります(それによって、たまに、「それいいかも」と言われることもあります。)。それで何か面白い発想が出てくると、こちらも楽しくなります。

特許とか発明というと、なにかとても高度でハードルが高いイメージがありますが、発想自体は自由に楽しくした方が、結局のところ、多くの人に共感が得られるモノ・コトが生まれてくるような気がします。

それが特許の対象になるかどうかは、知財の専門家である弁理士に判断させればいいので、「面白いかも?!」というようなことをどんどん発想することも、大切かなと思います。

もちろん、実現可能性や事業性等の観点からの検討も必要になりますが、世の中をもっと楽しくとか、もっといい世の中にしたいとか、こうすればこんなに苦労しなくて済むのにとか、発明の根っこにある部分を大切にし、楽しく発想することで、結果として良い知財(発明に限らず、デザインなど)が生まれてきたりします。

今知的財産事務所

2017/04/13(木) 15:44 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
日米の特許の審査結果の通知を平均5か月程度にするとのニュースがありました(→ニュースはこちら。2017年4月12日検索。)。

一見すると、すごいと思うかもしれません(それでも5か月もかかるのか、と思われるかもしれませんが・・・)。

しかし、記事では「審査結果の通知」を短縮するとあります。

ここが曲者です。

というのも、特許出願すると、多くの場合、たいてい一度は「拒絶理由」が通知されます。つまり、この内容だと、先行技術と同一であるとか、先行技術から簡単に思いつきますよね等の理由から、このままでは特許になりませんよ、という通知が来ます(「拒絶」とありますが、あくまでも、このままでは特許にならない理由が記載された通知です。)。

そして、この拒絶理由に対して反論し、その反論について特許庁が更に審査し、拒絶理由が解消されていれば特許査定が来ます。しかし、拒絶理由が解消されていなければ、更に拒絶理由が来たり拒絶査定が来たりして、どんどん時間が過ぎていきます。

つまり、記事でいうところの「審査結果の通知」とは、最初の拒絶理由通知(あるいは、拒絶理由が来ないで一発で特許査定がくる場合もありますが)のことで、特許になるまでの期間が5か月になる、というわけではないと思います。

この点を見落としてしまうと、「5か月で特許になるのか」と勘違いしてしまうかもしれません。

もちろん、拒絶理由がないのであれば5か月で特許になることはありますが、もし拒絶理由があれば、5か月というのは「最初の拒絶理由」が通知されるまでの期間であり、その場合、実際に特許になるのは(もちろん、拒絶理由が解消されればの話ですが)、もっと時間がかかることになります。

となると、実際に特許になるまでどれぐらい時間がかかるの?ということになりますが、これは事案によって異なる、ということになります。

本当に早期に権利化したい場合は、通常の審査ではなく早期審査を活用し、特許庁の審査官と電話や面接でやり取りするという一手間をかけることが有効だと思います。

今知的財産事務所

2017/04/12(水) 12:26 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
先日、とあるお客様から相談を受けました。

相談は、あるシステムに関する発明だったのですが、用途自体はもしかしたら新規性はあるものの、元になっているシステムは既存のものでした。

そのシステムをお客様が考えていた用途に適用することに何かハードルはあるのかについてお客様とディスカッションしたところ、特にハードルはないとのことで(私もいろいろシステムを見ていますが、やはり新規性はなさそうでした)、また、その用途に用いたとしても、何か特別な効果が出てくるかというとちょっと微妙だったので、特許は厳しいかな、という状況でした。

しかし、いろいろ話し合っているうちに、そのシステムに用いるデータの抽出の仕方に大きな特徴があるということが見えてきました。

では、その抽出方法について特許出願か?というと、この案件では、特許出願をしないようにと、アドバイスしました。

というのも、そのデータの抽出方法は、一度世に出てしまうと誰もが「あぁ、そうか!そのやり方がいいのか!」と分かってしまうようなやり方であり、そのお客様はこれまで数年間、そのデータの抽出方法を用いてデータベースをコツコツと構築していたので(このデータベースは世に出ていません)、これは、いわゆる営業秘密として秘密にしておいた方がよい、という判断になったからです。

ただ、そのシステムに名前を付ける場合、商標はそのシステムをリリースする前に出願した方が無難ですよ、とアドバイスしました。

商標の場合、特許や意匠と違って「新規性」は必要ないので、本来はリリース後でも出願できるのですが、最近は少しでも報道されてしまうと、先取り的に商標登録出願してしまう第三者がいるためです(困ったものです)。

それはそうと、特に中小・ベンチャー企業さんは特許に慣れていないと思うので、秘匿化しておいた方がよいものまで特許出願してしまわないように、弁理士とはよくディスカッションすることをお勧めします。

今知的財産事務所

2017/04/11(火) 16:13 | コメント:0 | トラックバック:0 |

特許や商標の調査を手軽に無料でできるのがJ-PlatPatですが、全ての特許出願や特許を調べることができるわけではありません。

出願から公開までのタイムラグがあることはもちろんなのですが、更に、蓄積されている文献にも限りがあります。

J-PlatPatの「文献蓄積情報」というところを参照すると分かるのですが、例えば、公開特許公報でいえば平成5年から蓄積され、特許公報でいえば、特許2500001~蓄積されていますが、それ以前は蓄積されていません。

したがって、特許出願前にJ-PlatPatを用いて先行技術を調査する場合は、J-PlatPatに蓄積されていない文献もあることを念頭に置く必要があります。

なぜならば、特許庁での特許の審査時に、J-PlatPatで調べて引っかからなかった昔の文献を引用文献として引かれることもあるからです。

いまでは、ほとんどの特許の場合、J-PlatPatで検索できる範囲の文献が引かれることが多いと思いますが、技術分野によっては結構昔の文献も引かれることがあるので、分野によっては少し気にした方がいいかもしれません。

このような特許調査に使えるデータベースは、各国にもあります。

例えば、台湾でも同様に台湾の特許庁(智慧財産局)のホームページで検索できます。

検索は、中国語と英語でできますが、ちょっと注意が必要です。

それは、中国語だと最新のデータを検索できるのですが、英語版の方は少し遅れているからです。

例えば、2017年4月4日現在、公開公報について英語版だと2017年2月1日まで収録となっていますが、中国語版だと2017年3月16日までが収録されています。一か月ぐらいのタイムラグですね。

このような感じで、調査に使うデータベースがカバーしている範囲がどのような範囲であるかをチェックしておかないと、後々、思いもよらない先行文献が通知される可能性もあるので注意が必要です。

※なお、弊所で利用している有料のデータベースはJ-PlatPatの範囲よりも古い文献も蓄積されています。抜け漏れをなるべく少なくするには、有料データベースも併用するといいかもしれません。

今知的財産事務所

2017/04/05(水) 00:04 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
「この特許、他の国にも出ていますか?」と質問を受けることが時々あります。

つまり、日本で気になる他社特許をみつけ、その特許に関連する特許が海外にも出ているかどうか?ということです。

自社製品を市場に出そうとする時に他社特許を踏まないように先行特許を調査することで気になる特許が見つかることがありますが、調査しないまでも、営業さんや顧客等から「こんな特許があるみたいだよ」という情報が入ることもあります。

気になる他社の日本の特許が見つかった場合、日本国内での販売が大丈夫かどうかはもちろん、もし輸出するとなると輸出先でその他社特許に対応する特許が出ているかどうかも気になる所です。

そのようなときは「パテントファミリー」を見ると、対応する特許の存在を確認できます。

「パテントファミリー」とは、ある特許出願について優先権を主張して各国へ特許出願した場合の「特許出願の集団」のことを言います。

「パテントファミリー」は、例えば、欧州特許庁が提供しているオンラインサービスであるEspasenetで確認できます。

まずは、対象特許の出願番号等を確認しておきます。

そして、Espasenetにアクセスし、左側の「高度の検索」をクリックします(本ブログ執筆時点(2017年3月30日)での検索の仕方です。)

次に、出願番号に対象特許の出願番号(公報番号が分かれば公報番号でも可能です)を入力して検索すると、対象特許が表示されるので、発明の名称をクリックします。

すると、対象特許の要約等が表示されるのですが、ここで左側に「INPADOC Patent Family」と表示されているので、これをクリックします。

そうすると、見つけた特許のパテントファミリーが表示され、どこの国に対応する特許や特許出願があるのかを把握することができます(もし出願されていれば、日本の出願も国際特許出願も出てきます)。

Espasenetは無料で使えるので、気になる特許が海外に出ているのかどうかを確認したいとき、まずはEspasenetで確認してみることがおすすめです。

今知的財産事務所

2017/03/30(木) 17:45 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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