早い段階から足固め

 
スタートアップのみならず、新規事業検討時には「アイデア」があっても、まだ具体的なモノやサービスができていないことが多いと思います。

このような時点から「知財」の目を持っておくと、将来的に知的財産権を取得しないまでも事業にとって有益な武器が自社内に蓄積していきます。

それこそが「知財」なのですが、何を言っているかというと「知財」は目に見えるものではなく無体物です。無体物を第三者に説明する場合、どうしても「見える化」する必要があります。

その「見える化」、言葉で表したコンセプトであったり、アイデアスケッチであったり、事業計画書であったり様々ですが、言葉や文章、そして図等で表現するからこそ、第三者にも自分のアイデアがいかに良いかを説明できるようになります。

この「見える化」したアイデア、そのまま放置しておくとどうなるでしょう?

そのアイデアが良いものであればあるほど、マネしたくなる人が出てくるでしょう。

もちろん「どんどんマネして、世に広めてください」という考えもあります。

しかしこの考えには大前提があると思います。それは、「マネする人すべてが自分と同じ考えである」ということです。

マネする人の中に、そのアイデアを応用したモノやサービスについて特許権等の知的財産権を取得し、その人がその応用したモノやサービスについて独占し、第三者の実施を排除したとしたらどうでしょうか?しかも、そのような人が多く出てきたらどうでしょう。

特に先進的なアイデアであればあるほど、そのままでは市場に出せないことが多く、市場に出すために様々な工夫をする必要があります。その工夫をした内容について知的財産権が取得され、第三者の実施を排除する力が働いたとしたらどうでしょう。

そうなると、考え出したアイデアについて世に広めたいがために権利を取得しなかったのに、そのアイデアを応用したモノやサービスについてどんどん権利が取得され、応用したモノやサービスを更に応用することに対して障害が生じ、結果としてそれほど広まらない、ということも起こらないとは限りません。

ではどうするかというと、考え出したアイデアについて何らかの知的財産権を確保しておくことが必要です。

特許権等は「独占排他権」ですが、「独占排他権」というと他の人を排除するイメージが強いためか毛嫌いする人がいますが、「権利は使いよう」です。

権利を取得したうえで、その権利をリーズナブルな値段で利用してもらうか、ライセンス料をもらわないまでも権利の使い方をコントロールする(例えば、権利を自由に利用して応用したモノやサービスについて特許権等を取得してもよいが、第三者にリーズナブルな値段で利用させること、というような縛りを付ける等です。)ことで、自分のアイデアを世に広めることを制御することもできます。

もちろん、知的財産権を確保しておけば、自社のみがビジネスする際において強力なツールになります。

結局、「知的財産」は「財産」ですが、「財産」として価値が出るのは「使ってこそ」です。その「使い方」をどう制御するかが重要になってきます。

今知的財産事務所

新規性


特許、実用新案、そして意匠ではそれぞれ、発明、考案、そして意匠が新しいこと、つまり新規であることが必要です。いわゆる「新規性」が要求されます。

したがって、発明等の場合、世の中に知られてしまうと新規性がなくなり、新規性喪失の例外の適用を受けない限り「新規性なし」として権利を取得することができなくなるので、公表前に出願する必要があります。

一方、商標ではネーミング等の標章に「新しさ」は必要とされていません。

標章(ネーミング等)は、いわゆる「選択物」と考えられています。つまり、既に世の中にある言葉等から自分が使いたいものを選ぶ、ということです。そのため、「新しさ」が要求されません。

また、商標は業務上の信用を守ることが大きな目的の一つですが、業務上の信用は業務をしない限り生じてきません。つまり、標章を使えば使うほど、標章に接した人々(需要者)に「信用」が溜まっていきます。そのような商標にこそ保護価値があると考えられていることも「新しさ」が要求されない理由の一つになっています。

そのため、商標登録出願前に自分が考えたネーミングを世の中に出しても、それだけで商標権が取れなくなることはありません。

ただし、商標も特許等と同じように「先願主義」を採用しています。

したがって、自分が考えたネーミングについて商標登録出願する前に発表してしまうと、第三者がそのネーミングを先取り的に商標登録出願し、せっかく考えたネーミングであっても自分が商標権を取得できなくなる場合もあります。

「新規性」を要求はされないものの、第三者の先取り的な出願のリスクを考えれば、やはり発表等により公にする前に手を打っておく必要があります。

なお、先ほど「選択物」といいましたが、最近は造語やデザイン化されたロゴもかなり多くなってきており、中には「いままでなかったネーミング」や「いままでなかったデザインのロゴ」を考えて商標登録出願する例も多くなっています。

そういった場合、単純に「選択物」として考えてよいのか?ということもありますが、現在のところそのような造語やロゴであっても、やはり新規性は求められておらず、「早い者勝ち」になっています。

商標では新規性は求められませんが、第三者による先取り的な出願のリスクを考えたら、公表前に出願することが大切です。

今知的財産事務所

実用新案、権利行使時の注意点


特許と実用新案はいずれも技術的アイデアを対象にする点で同一です。

しかし、特許は物、方法等を対象にできる一方で、実用新案は「物」しか対象にできない点や、権利の存続期間が特許は原則20年、実用新案が10年と短い点でも異なります。

この様にいろいろと違いがあるのですが、実用新案でもっと注意しなければならない点は、実用新案がいわゆる「無審査登録」されることから、実際に権利行使する際に「準備」が必要だという点です。

その「準備」とは、「実用新案技術評価書」を特許庁に請求しなければならないというものです。

実用新案は出願するとその書式さえ整っていれば実用新案権を取得できるのですが、実際に新規性や進歩性があるかは審査されません。

仮に、本来は新規性等がなかったのにもかかわらず、そのような権利で権利行使されたら、第三者としてはたまったものではありません。

そこで、実用新案権を使って権利行使する場合、改めて特許庁に「この実用新案権、新規性等ありますよね?評価してくれません?」というわけで「実用新案技術評価書」を請求し、その上で実用新案権者は「実用新案技術評価書」を提示して警告した後でなければ権利行使できません。

また、「実用新案技術評価書」が否定的な内容(新規性や進歩性がないという評価)であった場合や実用新案権が無効になるものではないことを弁理士等に鑑定してもらったりして、相当の注意を払って権利行使しなければ、第三者に与えた損害を賠償する責任が権利者に発生します。

この様に、特許と実用新案とは似ている部分もありますが、権利行使においては大きく異なります。

ちなみに、「実用新案技術評価書」の請求は、実用新案登録出願の後であれば、だれでも請求できます(また、何回でも請求できます)。

第三者が「実用新案技術評価書」を請求する場合は、たいてい、その権利が邪魔なときでしょう。その場合、単に請求するだけでなく、請求時記載する請求の理由において新規性や進歩性がない理由をうまく記載しておくことで、否定的な評価書にしやすくできる場合があります。

自社ビジネスにとって本当に邪魔になりそうな実用新案権がある場合、評価書で先手を打ちつつ、無効理由を準備しておく、という手を打つこともあったりします。

今知的財産事務所

初めての相談時は口頭だけでもOK

 
大企業とは異なり、中小企業やベンチャー企業には知財を専門で扱う部署がなかったり、扱っている部署があってもマンパワーが不足していることが多いでしょう。

昨日のブログで、ビジネスのなるべく早い段階から知財を考えることが良いと書きましたが、そのような中小・ベンチャー企業の場合、仮に特許や商標等の知財の相談を外部の弁理士等にしたいと思っても何をどう相談すれば分からないことがあると思います。

そういった場合、つまり、「なんだかモヤモヤした状態」であっても、その時点で自分たちの悩みや困っていることを相談するべきだと思います。

というのも、第三者視点でその「悩み」や「困っていること」を見ると、知財面で外部の弁理士がサポートできる面が、相談者が気づいていない所に多く隠れている場合があるからです。

例えば、新商品のネーミングについて相談に訪れたお客様のお話をうかがった際、「それって、技術的にも新しい側面がありそうですね。」「商品を販売したら、ネーミングを変えてすぐに模倣されそうですね。」というような雑談から、特許も考えてみようとなったことがあります。

そして、相談の際に何か書類を準備しなければいけないか?というと、その必要は必ずしもありません。

アイデアの内容が分かるようなポンチ絵等があれば分かりやすい面はありますが、そのようなポンチ絵がなくても、口頭で話すだけで知財面から考えるべきことは何か?というアドバイスが得られます。

実際、あるアイデアを考えたお客様のご相談を受けた時のことです。特に資料等はなかったのですが、お話を聞くと外部に見える部分の技術は従来からある技術を用いていました。しかし、その技術の使用面においては特異なデータを用いた方法が潜んでいたので、その部分をノウハウとして扱うべき、という話に落ち着いたことがあります。

したがって、何か新しいビジネスを考えたとか、新事業開発をするというときにおいて、まだ具体的な開発が進んでいなくてもアイデアさえある程度固まっていれば、まずはその時点で相談するとよいでしょう。

特に初めての相談時にアイデアを具体的に記載した書面等がない場合、口頭だけで構いません(少なくとも、弊所では口頭だけでも構いません。)。必要であれば、弁理士の方がどのような資料を準備すべきかについて説明するからです。

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知財を考え始めるタイミング

特許や商標等の知財が自らのビジネスにどのように関わるのか、これからやろうとするビジネスや現に行っているビジネスに知財があるのか(若しくは、どこを知財にできるのか)、ビジネスに知財をどう使っていけばよいのか、そもそも知財を考える必要があるのか等々、いろいろと分からないことがあると思います。

自分たちが知財について詳しいのであれば、自分の判断で必要な段階において外部の弁理士等に相談できるでしょうし、相談しないまでも自ら対処できます。

一方、これまであまり知財に携わってきていない場合、どのタイミングで知財について考えればよいか分からない場合があります。

また、そもそも知財についての知識がなかったため既に製品発表等をしてしまい、知財を考え始め、外部の弁理士に相談した段階ではもはや手遅れ(新規性を喪失したため)ということもあります。

ビジネスは一度動き出すと様々なことをしなければなりません。そのような中、知財は意識的に「見える化」しない限り見落としやすいので、ついつい後回しになりがちです。

しかし、ビジネスのなるべく早い段階から知財について考えていないと、上記のように製品発表等により知的財産権として確保すべきものが確保できなくなるだけでなく、競合等の第三者に模倣されることもあります。

例えば、ビジネスの肝であるある製品について本来なら特許を取得できたにもかかわらず何ら手当てをしていなかったために販売と同時に競合に模倣されたり、ノウハウとして秘匿化すべきものを適切に処置していなかったためにノウハウが外部に流出したり等々、後から考えていては手遅れになることが知財には多くあります。

したがって、ビジネスのなるべく早い段階から、知財について検討する必要があります。

この知財についての検討ですが、なにも特許出願や商標登録出願をしなさい、というのでは決してありません。

「知財が事業にどうかかわるのか」を早い段階から考えるというプロセスが重要である、ということです。

このプロセスがあるか否かでビジネスにおいて取れる選択肢が増えるので、市場において生き残っていく確率を向上させることもできます。

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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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