技術を活かす一つの道筋

あるビジネスを進めるとか、ビジネスを構築するというような場合には、長短はあるもののそのビジネスには何らかのバリューチェーンがあることが通常です。

そのバリューチェーンと顧客とを見つめることで、様々な課題が浮き彫りになってきます。その課題を自社技術や新たに創出したアイデア・技術で解決することが「技術を活かす」ことにつながりますが、ここで更にもう一つの観点を入れると「市場」との結びつきも考慮されることになります。

例えば、SDGsの目標に、上記で浮き彫りにして見出した課題が合致するかどうかを考えることが有効な場合があります。SDGsの目標と合致するということは、大きな市場でのプレゼンス確保のチャンスが高いということを意味するからです。

SDGsは既に公表されており、企業への適合方法も色々と事例が公表されています。そのため、大きな市場において自社がプレゼンスを確保できるにもかかわらず、そのための武器を持っておかないと、同業他社に先を越される場合も想定されます。

つまり、チャンス（機会）を見つけたとしても、そのチャンスを生かすためのツール（知財）がないとチャンスを最大限活かせないかもしれません。

単に知財に要する費用を抑えることを優先し、知財の蓄積を怠ったり、アイデアの見える化をせずにアイデアを放置したりすれば、時間の経過によって逆にリスクが一気に見えるようになってしまう可能性もあります。

喩えて言えば、おいしい作物を実らせるには、しっかりと土を耕すのと同様、知財もしっかりとその土台に投資をしておく必要があるということです。

やせた土地からおいしい作物は実りにくいのと同様、「土地を耕す」際には、知財の知識、知財と経営との関係性等を理解している人材が必要になります。

その人材を社外に求めてもよいのですが、理想は社内の人がそのような人材になることです。

そのためには時間がかかりますが、社内人材を知財人材にするために、外部の知財人材と協働して行くことが有効な1つの手です。

社内人材が育つと外部の知財人材の出番が少なくなるのでは、という点も少なからずありますが、環境・社会は常に変化しており、その変化のすべてを把握することは社内人材のみでは難しいので社外の視点を持った人材もそれなりに需要はあるのではないかと思います。

社外人材は、そのような観点から、社内人材に対して貢献できるのではないでしょうか。

結局、知財は消耗品と違い「息が長い」ので、上記のようなことを考える必要があります。

今知的財産事務所