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早い段階から外部意見を取り入れる体制が重要

 
「中小企業」や「ベンチャー企業」と、ついつい一纏めにして語られがちですが、これには私自身は少々違和感があります。

様々なタイプの中小・ベンチャー企業とお付き合いさせていただいていますが、確かにヒト・モノ・カネという点では大企業に比べれば不足している点は否定できませんし、いわゆる下請け企業も多く存在しており、発注元の影響力から逃れられない企業も確かに存在しています。

しかし、大企業よりはるかに利益率の高い中小企業は結構ごろごろしていますし、ビジネスの内容も非常に興味深い(市場規模から大企業が入ってこないという面もありますが)ところも多く存在しています。

そういった中小・ベンチャー企業に共通している一つの点は、自分たちのビジネスの構想がしっかりしている(デザイン思考で考えている)、ということです。

実例を見ていると、中小・ベンチャー企業の場合、それぞれの市場においてどういう状況を達成したいのかを設定し、そのために何をして何をしないのかを検討した上で、自分たちでできることは自分で実行し、できないところは外部専門家に参加してもらう、ということをキッチリと実行しているところがうまくいっているように思えます。

ある中小企業さんは、製品開発する前に開発予定の製品が他社権利の侵害でないかどうかを確認し、かつ、先行特許を考慮して開発方針に必要に応じて修正を加え、次々に上市していく一方、特許出願は基本的にしない、という方針でかなりの利益率を達成しています。

この企業さんの場合、先行特許の調査、及び先行特許に基づく開発方針のヒントになるコメントについて私に依頼されています。

製品市場の特性にもよりますが(上記の場合、次々に開発していくことが重要視される市場であるという特性)、特許を用いて他社の排除をしなくても、その他の知財(例えば、ブランド面)で市場におけるプレゼンスを圧倒的なものにする、という方針が有効であることがあります。

上記の例は知財の基本を利用しているといえばその通りですが、対象市場を適切にとらえた上で採用した方針で、市場が異なればまた違う方針をとることもあり得ます。

世の中で一般に言われている知財戦略は、どうしても世の中に情報が出やすい大企業を事例にしていることが多く、そのような知財戦略は中小・ベンチャーにはうまく適合しないことが少なくありません。その中小・ベンチャー企業が置かれた状況をきちんと把握した上で、様々な方針をうまく組み立てて適合させていくことが必要です。

「中小」とか「ベンチャー」というとステレオタイプ的に大企業より下に見られがちですが、ビジネスの進め方をうまく組み立てれば、決して大企業に引けを取ることはありません。

とはいえ、気を付けなければいけないことは、あるビジネス・事業を進める場合、そのなるべく初期段階から弁理士に限らず外部専門家の意見を聞ける状況にしておくことです。中小・ベンチャーでは、どうしても「ヒト」が少ないという弊害から、多面的な検討が疎かになりがちだからです。

病気と同様に症状が出てしまってからでは危険な状況になりがちです。症状が出る前に、早め早めに手を打つことが、ビジネス・事業をうまく進めるためには必要だということを忘れてはいけないでしょう。

今知的財産事務所
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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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