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中小ベンチャー向け特許の手数料軽減措置


ようやく平成30年7月9日から、特許の審査請求料やPCTの調査手数料等の軽減措置が受けられるようになりました。いわば、復活ですね(特許庁のHPはこちら。2018年7月10日検索。)。

以前、旧法においても軽減措置がありましたが平成30年3月末で終わってしまい、しばらく軽減措置が受けられない状態が続いていました。審査請求料やPCTの調査手数料等で軽減措置が受けられる、という点は中小ベンチャー企業にとって大きなメリットです。

ただ、旧法の軽減措置がいったんなくなり、今回復活するまでの間にPCT出願しなければならなかった案件もあり、その点はかなり残念ですが。。。

軽減措置は、国内特許出願に関しては「審査請求料」及び「特許料」について受けることができ、PCT出願(日本語でされたもののみ)に関しては「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」について受けることができます。

審査請求料の軽減措置は平成30年7月9日以降に出願審査請求する案件が対象になり、特許料の軽減措置は、平成26年4月1日以降に出願審査請求された案件が対象となります。

また、PCT出願の「調査手数料・送付手数料」については、平成30年7月9日以降に特許庁が受理するPCT出願が対象になります。

一方、PCT出願の「予備審査手数料」についても平成30年7月9日以降に特許庁が受理するPCT出願が対象になりますが、平成26年4月1日~平成30年3月31日までに特許庁が受理したPCT出願も対象になります。更に、「予備審査請求」については平成30年4月1日~7月8日までに特許庁が受理したPCT出願についても7月9日以降に予備審査請求をする際には対象になります。

仕方がないのですが、「空白期間」に手続した案件についても、手当てしてほしかったですね。。。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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