FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

実用新案、権利行使時の注意点


特許と実用新案はいずれも技術的アイデアを対象にする点で同一です。

しかし、特許は物、方法等を対象にできる一方で、実用新案は「物」しか対象にできない点や、権利の存続期間が特許は原則20年、実用新案が10年と短い点でも異なります。

この様にいろいろと違いがあるのですが、実用新案でもっと注意しなければならない点は、実用新案がいわゆる「無審査登録」されることから、実際に権利行使する際に「準備」が必要だという点です。

その「準備」とは、「実用新案技術評価書」を特許庁に請求しなければならないというものです。

実用新案は出願するとその書式さえ整っていれば実用新案権を取得できるのですが、実際に新規性や進歩性があるかは審査されません。

仮に、本来は新規性等がなかったのにもかかわらず、そのような権利で権利行使されたら、第三者としてはたまったものではありません。

そこで、実用新案権を使って権利行使する場合、改めて特許庁に「この実用新案権、新規性等ありますよね?評価してくれません?」というわけで「実用新案技術評価書」を請求し、その上で実用新案権者は「実用新案技術評価書」を提示して警告した後でなければ権利行使できません。

また、「実用新案技術評価書」が否定的な内容(新規性や進歩性がないという評価)であった場合や実用新案権が無効になるものではないことを弁理士等に鑑定してもらったりして、相当の注意を払って権利行使しなければ、第三者に与えた損害を賠償する責任が権利者に発生します。

この様に、特許と実用新案とは似ている部分もありますが、権利行使においては大きく異なります。

ちなみに、「実用新案技術評価書」の請求は、実用新案登録出願の後であれば、だれでも請求できます(また、何回でも請求できます)。

第三者が「実用新案技術評価書」を請求する場合は、たいてい、その権利が邪魔なときでしょう。その場合、単に請求するだけでなく、請求時記載する請求の理由において新規性や進歩性がない理由をうまく記載しておくことで、否定的な評価書にしやすくできる場合があります。

自社ビジネスにとって本当に邪魔になりそうな実用新案権がある場合、評価書で先手を打ちつつ、無効理由を準備しておく、という手を打つこともあったりします。

今知的財産事務所
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

カレンダー
09 | 2018/10 | 11
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。