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拒絶理由通知は「まだ駄目じゃない通知」

 
特許出願して出願審査請求すると、多くの場合、特許取得までに特許庁から拒絶理由(場合によっては複数回)が通知されます。

「拒絶」というとギョッとするかもしれません。

しかし、「拒絶理由通知」は言い換えると「まだ駄目じゃない通知」と言えます。

つまり、このままの請求項の内容では特許は取れませんよ、と言っているにすぎないからです。

ではどうするかというと、拒絶理由通知に対して特許請求の範囲や明細書等を補正する補正書の提出や、拒絶理由についての反論等を述べる意見書の提出で拒絶理由を解消していくことになります。

この「補正」について注意点があります。

特許明細書の補正は自由にできるのか?というとそうではなく、「出願時」の明細書に記載された範囲内で補正しなければいけません。

例えば、材料の発明で、出願時の特許明細書に「材料はAとBとから合成され、Aは1質量部以上10質量部以下」と記載されており、他には何も記載がない場合、この範囲外の数値に補正することはできませんし、明細書に「C成分」の記載がないのに「C成分」を追加するようなこともできません。

また、技術開発は日々なされているので、発明者からしたら過去の特許出願の内容より現在の開発内容の方が進んでいることが通常です。

そのため、拒絶理由に接した発明者(つまり、開発者)は、ついつい「いまの開発内容」をもとに「実はこうしたほうが良いんですよ。」という考えを述べることがあります。例えば、上記の例で言えば「いろいろ検討した結果、A成分とB成分だけでは良い効果は出ず、C成分が必要だった」というような場合です。

しかし、特許で補正できるのは、あくまでも「出願時」の明細書に記載された範囲内でしかできないので、出願後に新たに開発した内容を付け加えるような補正はできません(出願後に出てきた改良発明については、法的な時期が間に合えば「国内優先権主張出願」を利用することはできます。)。

補正する際はついつい現在の頭で考えて拒絶理由を見てしまいますが、あくまで出願時を基準にして考えること、及び補正は出願時の明細書の記載範囲内でしかできないことは念頭に置く必要があります。

ということで、拒絶理由通知は「まだ駄目じゃない通知」ではあるのですが、「まだ駄目じゃやない」といっても十分な反論や補正ができるか否かは、「出願時」の明細書がしっかりと作成されているか否かに大きな比重がかかっています。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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