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特許査定→特許料を払わないと権利は発生しません

 
特許には様々な費用がかかります。出願や拒絶理由に対応する費用だけでなく、権利が発生する際や、権利化後にも費用がかかります。

まず、特許出願し、「特許査定」が出ただけでは権利は発生しません。

「特許査定」が出た後、所定期間内に「特許料」を特許庁に納めることでようやく権利が発生します。「特許査定」後に納める特許料は、通常は1~3年分です。

したがって、3年間は特許権は存続します(異議申立で取り消されたり、無効審判で無効にならない限りは。)。

問題はその後です。

4年目以降は、原則として毎年、特許庁に特許料を支払わなければ、権利が消えてしまいます(複数年分をまとめて支払うことも可能です)。

この特許料、条文上は「特許料」といいますが、よく「年金」とか「特許維持年金」と呼ばれています。

「年金」ですが、自分がもらえるのではなく、特許庁に納めなければならない費用ですが。。。

このいわゆる「年金」ですが、通常の特許事務所で特許権を取得した場合、大抵、年金納付期限前にリマインドがなされることが多いので、年金の納め忘れは少ないことが一般的です(特許料の自動納付制度もあり、自動納付制度を利用すれば納め忘れはないでしょう。)。

しかし、事務所によってはリマインドしないところもありますし、自身で特許権を取得し、自動納付制度を利用していない中小企業やベンチャー企業の中には、年金の「納め忘れ」をするところもあるようです。

但し、期限までに特許料を納付できなくても、期限経過後6か月以内であれば、本来の特許料の倍額を納付すれば権利を維持することはできます。

そして、この特許料は、維持期間が長くなると段階的に増額されていきます。

具体的には、平成16年4月1日以降に審査請求をした出願であれば、
 第1年~第3年まで→「毎年2,100円に1請求項につき200円を加えた額」
 第4年~第6年まで→「毎年6,400円に1請求項につき500円を加えた額」
 第7年~第9年まで→「毎年19,300円に1請求項につき1,500円を加えた額」
 第10年~第25年まで→「毎年55,400円に1請求項につき4,300円を加えた額」
とどんどん増額していきます(2016年4月1日時点)。
(※第21年~第25年については、延長登録出願があった場合のみ)

権利を使っている間は、きちんと年金を納めているのか、気を付けなければいけません。

その一方で使わなくなった特許権や事業にとって価値が薄れてきた特許権については、どう取り扱えばいいのかを検討しないと、年金費用だけがどんどんかかっていきます。

自分が所有している権利と事業との関係に継続的に目配りする必要があります。

今知的財産事務所
 ネットで「特許料半減措置 すべての中小企業に拡大」というニュースが報じられました(記事はこちら。NHKのHPに飛びます。2017年12月26日現在)。

現在はまだ「案」の段階で、改正法案は来年の通常国会に提出されるとのことです。

この法案が通れば、今回のブログで書いた特許料について、中小企業にとって負担が減ることになります。
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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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