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出願審査請求のタイミング

 
何度もこのブログでも書いていますが、特許権は特許出願しただけでは取得できず、「出願審査請求」をする必要があります。

この「出願審査請求」は、原則として特許出願から3年以内にする必要があります。

この期間を逃してしまうと特許権を取得することができなくなります。

ところで、特許出願した内容は出願から1年6か月経過後に「出願公開」されます。出願した内容がすべて世の中に公開されるので、だれがどのような発明を出願したのかが第三者にも分かるようになります。

この「出願公開」により、「うちと同じ技術が既に出願されている」とか「似たような技術が出願された」というように考える第三者がいるでしょうし、その一方で「うちとは違う技術だ」、「違う技術だけど面白そうな技術だ」とか「参考になる内容だ」と考える第三者もいます。

この中で「同じような(似たような)技術が出願されている」と考えている第三者は、特許出願をした企業にとっては競合になり得る企業です。

そして、「出願審査請求」をしていない特許出願であって出願から3年経っていない出願や、出願から3年経っているけれども「出願審査請求」されて現在、特許庁で審査中、というような出願(いわゆる、特許出願中の出願)は、この競合になり得る企業にとって「牽制効果」を発揮します。

というのは、特許出願中ということは、まだ権利になるか否か、また、権利になる場合はどのような権利になるかが不確定な状況であり、第三者にとっては、現在自分たちが行っている(あるいは行おうとしている)ものが将来発生するかもしれない特許権を踏んでしまうかもしれないからです。

第三者が特許権を踏んでしまうかもしれないというリスク回避するためには、特許出願中のものが拒絶されるように特許庁に情報提供したり、このままでは権利になりそうだというのであれば、回避技術を検討したり、そもそもの事業方針を変えざるを得なくなります(それでも回避するつもりがない、というのであれば、権利化された場合に備え、特許権を取り消したり無効にしたりできるような準備をする必要があります。)。

このような「牽制効果」を最大限利用したい場合は、特許出願から3年間「泳がせ」、審査請求期限が切れるぎりぎりで審査請求するということが考えられます。しかも、早期審査を利用しなければ「特許出願中」の期間をより延ばすことができますし、分割出願を利用すれば、更に延ばすこともできます。

もちろん、早期に権利化したい場合は「出願審査請求」を早めにし、早期審査を利用するというような方法をとらざるを得ませんが、市場と出願した発明との関係を考えた場合、「特許出願中」の期間をなるべく長くして牽制効果を利用するという場合もあります。

出願審査請求のタイミングは様々な理由により決めることができますが、上記のように出願内容と市場との関係(あるいは競合との関係)によっても決定することがあります。

今知的財産事務所
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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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