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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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新規事業を考える際に限りませんが、新商品・サービスを検討する際に、「お客さんが誰か」をきちんと検討していないことがよく見られます。

「お客さん?そんなの分かり切ってるよ!」と考えてしまった人は、要注意です。本当のお客さんは想定しているお客さんとは違うかもしれませんし、いま目の前にいるお客さんよりも『目の前にいないお客さん』の方が圧倒的に多いことが普通だからです。

どういうことかというと、最終的な消費者に商品・サービスを提供している会社を除き、通常は、目の前のお客さんの先に「お客さん」がいるからです。しかもその「お客さん」の先にも更に「お客さん」がいるかもしれませんし、想定していない所(つまり、現在の市場以外の市場)にも「お客さん」がいるかもしれません。

BtoBで考えればよく分かります。自社のお客さんが最終消費者ではない限り、自社のお客さんのその先に、本当のお客さんがいます。そして、社会の状況は非常に早く変化しています。お客さんがいまの市場内だけではなく、他の市場にもいるかもしれません(例えば、カモ井加工紙(岡山県倉敷市)さんのように、業務用のマスキングテープが一般の女性向けになっている例もあります。)。

このように「お客さんが誰か」をきちんと検討していないと、売れるものも売れません。

更に、この点をきちんと検討しておかないと知財戦略上も片手落ちになります。

例えば、特許を考えましょう。

特許では「特許請求の範囲」という項目で、実際に欲しい権利を文章で規定します。「お客さんが誰か」ということを検討していないと、特許請求の範囲に記載する発明の対象が不適切になることがあります。

以前、あるお客様の知財戦略を検討させていただいたときのことです。そのお客様はBtoBのお客様であり、直接のお客様の先に更にお客様がいました。

直接のお客様に自社製品を扱ってもらうために、「うちはこの製品について特許を持っています。他社ではまねできませんよ。」と言ったとしても、競合他社が代替品を安く提供してしまうと、シェアを高く維持できるとは限りません(むしろ、特許製品だからと言って性能に比べて相対的に価格を高くしてしまうと、競争力が落ちるケースもあります。)。

そこで、直接のお客様の更に「先のお客様」に選択してもらえるように、「先のお客様」の立場でどのような権利内容にすればよいのかを検討して特許出願するということになったのです。結果として、ある程度はうまく行ったのではないかと思います(もちろん、特許面以外の様々な面での施策も必要ですが。)。

このように、「お客さんが誰か」をきちんと検討することは、知財戦略上も重要になってきます(もちろん、他の知財権、例えば、商標などでも、指定商品・役務を考える際に、重要になりますね。)。

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2017/04/14(金) 16:37 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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