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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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以前のブログで特許には番号がたくさんあることを書きましたが、「日付」もたくさんあります。

特許出願して特許になった場合、特許公報が発行されますが、特許公報には通常の出願の場合、出願日、公開日、審査請求日、登録日、及び発行日が記載されます。

その特許出願の種類や拒絶査定不服審判をした等の経過によっては、優先日や国際公開日、そして審判請求日等も記載されます。

それぞれにはきちんとした意味があるのですが、初めて見るとどれがどれやら?ですね。

権利者にとって権利維持をする場合に重要なのは、登録日でしょう。なぜならば、第4年以降の特許料の納付期限は、特許権の設定登録日の翌日が起算日とされるからです。起算日は出願日ではない点に注意しましょう。

一方、特許権の存続期間は、原則20年間ですが、存続期間については出願日から計算されるので、出願日も重要ですね。

なお、第4年以降の特許料を納付しないと権利が消滅してしまいます。したがって、弊所では、納付期限の少なくとも約3か月前からお客様にリマインドをし、権利が消滅しないようにしています(もちろん、不要になった特許については特許料を納付する必要はありません。)。

したがって、知財権の場合、権利になった後も期限管理がとても重要になってきます。
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2017/03/28(火) 12:00 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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