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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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ときどき、「こんな手紙が来たんですけど、どうしたらよいですか?」と相談を受けることがあります。

いわゆる、特許権や商標権の警告書です。

大企業など法務部や知財部があるところならともかく、中小・ベンチャー企業だと、やはり、びっくりしますよね。

しかし、まずは慌てずにきちんと手紙の内容と相手の権利を確認する必要があります。

実際、弊所に持ち込まれた例を挙げますと、ある中小企業さんに特許権侵害だ!というお手紙が来たのですが、よく読むと、どうも怪しい。

まず、「あなた方は当方の製品に似た製品を売ってますね。それは当方の特許を侵害していると判断します。」というようなことが記載されていました。

しかし、そもそも発明の名称はおろか、特許番号も記載されていません。これでは、いったいどのような特許権に基づいて侵害だと言っているのか全く把握できませんし、警告書を送った人が本当に特許権者であるかどうかも確認できません。

警告書には、最低限、以下のことを記載する必要があります。
①権利内容(特許番号、発明の名称等)
②侵害対象の製品等の特定内容
③警告書発送側の連絡先(担当者、住所等)

上記の警告書では①の記載が全くなかったので、まずは相手方に権利内容を特定できるように特許番号を教えてもらうか、特許公報を送ってもらうように返答したらどうですか?とアドバイスしました。

その結果、、、、、

相手方からは音沙汰なし、でした。

念のためデータベースに相手方企業名を入れて検索してみましたが、特許権はおろか、特許出願自体も「0」でした(実用新案もなし)。

もちろん、他の人の特許を最近買ったということも考えられますので、念のため侵害だという製品から推測し、キーワード検索も実行してみましたが、当該製品はいわゆる汎用品だったので、該当しそうな特許権も発見できませんでした。

おそらく(というか、まず間違いなく)特許権は持っていなかったのでしょう。

この例は極端な例だと思いますが、世の中には、実際に権利を持っていないのに警告書を送るような輩もいるんだな、ということです(やれやれ)。

しかし、「本物の警告書」も来ることがありますので、その際は悠長に構えてはいられません。相手方権利の確認や自社製品・サービスが相手の権利範囲に入るかどうかの検討、対応方針等々、適切に対応する必要があります。

とはいえ、「お手紙」が来ても慌てて相手方に返事をするのではなく、まずはしっかり確認することが重要です。

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2017/03/05(日) 00:42 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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