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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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昨年(2016年)はバーチャルリアリティ(VR)元年と呼ばれているようです。

実際、様々な企業(大手もベンチャーも含む)から様々なハードウェアやコンテンツが発表されています。

VRは二次元の映像や言葉だけではなかなか他人にどのようなものかを伝えることはできません。というのも、実際に人間の脳が「体感」するので、いくら言葉で説明したり、高精細な画像を見ても「体感」できないからです。

「体感」するにはVR用のハードが必要ですが、まだまだ高性能なPCや決して安いとは言えないヘッドマウントディスプレイを用意する必要がありますので、手軽に誰もがVRに触れるところまでまだまだです。「普及」の観点からはこれからのハードの進化と価格の低下を望むということになりそうですね。

さて、VRについて特許調査をしてみると、各社が様々なことを考えていることが垣間見えてきます。

先日、あるお客様の依頼でVRについて特許調査したのですが、数多くある特許出願を分析してみると、目指している方向性がいろいろと見えてきます(ここでは公開できませんが…)

まぁ、中には「こんなの特許出願してるんだ?!」というものもあります。

例えば、Microsoft Technology Licensingがドローンを使った出願をしていました。
マイクロソフトの特許出願
(※画像はUS 2016/0349835から引用。調査時点でまだ出願中。)

VRでは触覚にどのようにしてリアリティを持たせればよいか?という点も開発課題ですが、図のようにドローンを活用してどうにかこうにか解決しよう、というものも出願されています(ユーザーの周りに飛んでいたらうるさいし、危ない気もしますが…)。

ところで、マーケティング分野では昔から「体験をデザインする」ことが重要であるといわれていますが、VRを使うと、文字通り、ユーザーが「実際に体感できる体験をデザインする」ことが重要になって来ると思います。

VRはいわば、『体験を体感する』ことができるからです。

しかもこの『体験』は、自分の体験でも他人の体験でもよいですし、仮想の体験や架空キャラクターの体験等、様々な『体験』を用いることができます。

したがって、「どのような体験をユーザーに体感させるのか?」、「その体験をユーザーに体感させることで、何をユーザーに提供したいのか?」等々をデザインすることが大切になってくるのではないかと思います。

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2017/01/25(水) 10:52 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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