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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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特許庁が「達成すべき目標」を発表しています(→平成28年度において特許庁が達成すべき目標)。

その中で「平成28年度に一次審査が行われる案件の一次審査通知までの平均期間について 11か月を切る。」とあります。

それなりに知財業務をやってきた人からすれば「早くなったな~」と思うでしょうが、一般の人から見れば「11か月もかかるの?」と思うかもしれません。

以前は、審査請求から一次審査通知まで平気で2年とかかかっていました。それに比べれば、という意味で早くなったのですが、これだけビジネス環境が急激に変わり得る状況だと、11か月でも遅い場合があります。

その場合には「早期審査」を活用することができます。

「早期審査」の場合、審査請求から大体2カ月(経験上、早くて1カ月、遅くて4カ月程度)で一次審査の結果が通知されます。

さて、その一次審査で拒絶理由が通知されることがあります。その拒絶理由に対して、通常は意見書・補正書で対応していくのですが、もし出願から1年以内であるならば国内優先も活用できます。

これは結構有効な手段で、拒絶理由の内容を見たうえで、その拒絶理由を解消する方向で国内優先すれば、かなりの高確率で特許になります(もちろん、出願からその国内優先する時点までの先行技術をきちんと把握する必要はあります。)。特に拒絶理由に対し、補正書や意見書だけでは危うい場合、国内優先は有効です。

ちなみに、国内優先した場合、先の出願の審査はどうなるか?

国内優先すると先の出願は出願から経済産業省令で定められた期間経過後に取下げ擬制されます。したがって、特許庁の運用においては、国内優先された時点で、先の出願の審査を止めるようにしています(特許庁に確認済)。

まぁ、それはともかく、法律には様々な手段があるので、事業上、どのような手段が有効か?をきちんと検討し、その場に応じて適切な手段を採用する必要があります。

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2016/04/07(木) 23:37 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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