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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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新規ビジネスにおいては、ほぼ確実に商標が問題になってきます。新しいビジネスを始めようとネーミングを考えても、そのネーミングについて、同様のビジネスに対して第三者が先に商標権を取得している場合、せっかく考えたネーミングであっても基本的に使うことができません。

そこで、出願前の先行登録商標の調査が必要になります。その際には、「指定商品・役務」を決めて調査することが必要です。

この指定商品や指定役務を検討する場合に、お客様のビジネスがどのようなもので、対象製品やサービスがどのようなものであるのかを検討する必要が出てきます。

単に商標登録出願をするだけでよいなら、特許庁の類似商品・役務審査基準の記載をそのままコピペすればよいのですが、実際問題、そのようなことではお客様のビジネスに有益にならない場合が出てきます。

新規な商品やサービスについての商標登録出願の場合、類似商品・役務審査基準には記載がなかったり、上位概念の記載はあっても、ドンピシャの記載がなかったりします。

また、「この類のこの商品・サービスに該当する」と考えても、よくよく考えてみると実は、他の類の他の商品・サービスにも該当するということはよくあります。

特に、最近はITが絡む商品やサービスについての商標登録出願が弊所では多いので、お客様から相談を受けた場合には、まず、その商品サービスの背景や技術について詳細に検討する必要が出てきます。中でも技術的な検討が重要で、技術内容をきちんと理解しないと、適切な指定商品・役務を記載することはできません。

そのような検討なしに商標出願すると、後々、「あの商品や役務で商標を取っておけばよかった!!!」ということになりかねません。

ただ、出願当初はいらないと考えていた商品・役務が後から必要になったりする場合があります。この辺は臨機応変に対応し、必要に応じて別途出願することもあったりします。

結局、お客様との密なコミュニケーションがなければ、適切な権利が取得できないということなのだと思います。

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2016/04/05(火) 20:30 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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