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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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いわゆる「孤児著作物」についての対策案が検討されているようです。
(→読売オンライン2016年3月8日

著作権は著作者の死後から50年間(映画は公表後70年間)存続します。著作権者の許諾がなければ自由に著作物を利用できないので、場合によって50年間は第三者が自由に利用することはできません。

利用したい著作物がある場合、著作権者に許諾を得る必要があります。著作権者がどこにいるのかはっきりしていればまだよいのですが、例えば、著作者が死亡したかどうかわからない場合や著作権者若しくは著作権を譲り受けた遺族や団体がどこにいるか分からない場合、著作権や著作隣接権の所在が不明になってしまいます。

これが、俗に「孤児著作物」と呼ばれています。

ペンネームを使って小説や漫画を創作した著作者がもし行方不明になると、その小説や漫画が孤児著作物になってしまい、商用利用したいと思っても利用することができません。

また、ドラマや映画等の映像コンテンツの場合、多くの役者さんが登場し、著作隣接権が発生します。そうすると、映像コンテンツをアーカイブに載せたりしたいと思った場合、すべての役者さんの著作隣接権を処理しなければなりません。

これが結構大変で、実は、かなりの数の方々の所在が不明であるために著作権処理ができず、膨大な量の映像コンテンツが二次利用ができない状態にあります。

例えば、一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構のホームページには、過去の様々な番組の出演者の氏名が列挙され、どこにいるのかを探しています(すべての番組について網羅されているわけではないので、実際はもっと多いでしょう)。その人数の多さといったら!!

このような状態が続くと、著作権法の本来の目的(文化の発展)がかえって阻害されてしまいかねません。そこで冒頭の対策案等が出てきたわけですが、やはり、法律が現実に追いついていない面があることは否めません。

法改正については一弁理士がどうこうできる話ではありませんが、知的財産にとって法律は大きな武器の1つですので、いまある武器をどのように使い、顧客にとって最善の結果をどのようにして得ればよいかを考えて提言し、実行していくことが必要なのだと思います。

今知的財産事務所

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2016/03/09(水) 22:00 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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