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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

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今年は著作権法違反の話がよくニュースになったような気がします。弊所でも著作権を扱っていますが、時々、著作権について相談を受けることがあります。

そこで結構多い話は著作権の譲渡に関してのもので、著作者が「作品」を譲渡したと思っている一方、相手方は「著作権」を譲り受けたと思っているような場合です。

企業に知財部があったり、知財部がなくても譲渡交渉の初期段階から弁理士等の外部専門家が入っていれば大きなトラブルにはなり難いのですが、そうではなく、しかも時間がかなり経過した後に相談を持ち込まれた場合、既に火消しができないほど大きな問題になっている場合もあります(大きな問題になってしまったからこそ、相談されるのだとは思いますが…)。

例えば、デザイナーが「デザイン画」を創ったとします。そして、ある企業がその「デザイン画」を使った商品(例えば、デザイン画をプリントした皿)の販売を望んでいるとします。

企業はそのデザイナーから「デザイン画」を譲り受けることで商品の作製に取り掛かろうと考えますが、その「デザイン画」の譲受時にきちんと著作権処理をしておかないと、上記のような問題が発生することがあります(日本の商慣行上、ある意味「なあなあ」の関係も多く、それが影響しているのだとは思いますが、適切な契約を結んでいないことが多いので「言った言わない」等の水掛け論になりがちです。)。

すなわち、デザイナーはあくまでも「デザイン画」そのものを売ったのであって「著作権」までは譲っていないと認識している一方、企業は「デザイン画」を購入した時点で「著作権も買った」、と認識していることがあります。

「デザイン画」を購入した場合、購入金額にもよりますが、きちんと権利関係を処理しておかないと購入した企業は「デザイン画」の「所有権」しか取得していなかった、ということになりかねません。そうすると企業には「著作権」がないので、商品化も難しくなります。その様なことを防止するためには、購入時に「著作権の譲渡」を受ける契約も一緒にしなければなりません。

特に「デザイン画」を購入した際の金額が、社会通念上(取引実情)から著作権の譲渡対価としては低すぎるような場合、企業が「著作権の譲渡まで受けた」と言っても通らない場合があります。

また、企業としては商品をBtoBビジネスに用いることがありますが、その際には著作権をはじめとした知財権の権利関係がどうなっているのかを取引先から聞かれることもあり、その際に適切に応えることができないとせっかく製造した商品の出口が閉ざされることにもなりかねません。

従って、著作権譲渡契約をきちんと結んでおくことがとても重要になります。

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2014/11/24(月) 11:24 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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