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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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先日、東京税関で知財研修の講師をしてきました。東京税関はゆりかもめのテレコムセンター駅からすぐのところにあり、建屋内から海側を見るととてもよい景色でした(とはいえ、仕事で行ったのでゆっくりしている暇はありませんでしたが…)。

さて、税関における輸入差止申立てとは、「知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度」です(参考HP 2014年11月10日検索)。

要するに、知的財産権を持っている場合に、権利者が、海外からの侵害物品の輸入をやめろ(税関で止めてくれ)ということを申し立てるのが輸入申立てです。

税関のHP(2014年11月10日検索)でも見ることができますが、様々なものが輸入差止申立ての受理を受けています。また、統計によると、現状、知的財産の侵害物品の9割以上が中国から入ってきていますね(そしてそのほとんどが商標権侵害物品です)。

権利者からすれば侵害物品の存在は頭痛の種ですから水際対策はとても重要です。

もし自社の商品の侵害物品を市場で見つけ、それが海外から輸入されているものだとしたら、積極的に税関に輸入差止申立てをするとよいのではないでしょうか?放置しておくと侵害物品が市場にあふれかねませんので、模倣品等の侵害物品に敏感な企業は積極的に申立てをしています。

とすると、常日頃、市場に目を光らせている必要があります。税関での輸入申立ては権利者からの申し立てがあってからなされますので、市場に無頓着だといつの間にか市場に偽物があふれてしまっている、という状況になりかねません(もちろん、著名ブランド(例えば、グッチやプラダなど)であれば申立てがなくても税関から問い合わせがくることがあると思いますが、多くの商品はそこまで著名かと言うとそうではないでしょうから、権利者が積極的に税関に「知らせる」ということが必要です)。

なお、輸入差止申立てには期限があります。期限は知財権の存続期間内であれば更新できますが、更新をしないと輸入差止ができなくなる点は注意が必要です。

輸入差止申立てには所定の書面の提出が必要ですが、もし市場で怪しい物品を見つけた場合、まずは税関に相談することがいいでしょう(税関も、その様な相談は積極的に受けるといっています)。そして、申立書の作成は弁理士も致しますので、知財を把握する目を持つ弁理士に申立について相談されることもよいと思います。

今知的財産事務所
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2014/11/10(月) 14:17 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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