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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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せっかく新製品や新サービスを創り出したとしても、その製品やサービスについて第三者に特許権を取得されてしまっていると、その製品やサービスを用いたビジネスをすることは基本的にはできません(特許を無効にしたり、譲渡を受けたりライセンスを受ければ別ですが。)。

もちろん、第三者に先駆けて特許出願していれば、少なくともその製品やサービスについて第三者に特許権を取得されることを防止できます。そして、特許権を取得することができれば、逆に自社が第三者に対して優位に立つこともできる場合があります。

しかし、「この程度の技術・サービスは当たり前だ」と考えて特許出願せずにビジネスの準備をしていた所、第三者がまさにその技術・サービスについて特許権を取得してしまったという話をよく聞きます。

また、ビジネスの準備中に、そのビジネスに関連する他社の特許出願が公開されていたにもかかわらず、それに気がつかずにビジネスを開始し、その後、その他社が特許権を取得してしまった、という話も聞くことがあります。

その結果、製品の設計変更やサービス内容の一部変更を余儀なくされたり、最悪の場合、ビジネスを中止せざるをえなくなることがあります。

上記のようなことは結局、自社が有している技術やサービスについて客観的な評価がなされていないため、市場における当該技術・サービスの立ち位置に関する認識が独りよがりなものになっていることに起因するのではないでしょうか。

そして、それより重要な点は、自社がいる市場に競合他社がいる限り、競合他社も自社と同じようなことを常に考えている、ということです。しかも、自社がよりよい製品・サービスを顧客に提供しようとしているならば、他社も同様に製品・サービスの改良を考えているということです。

従って、新製品や新サービスを世の中に出す前に、もっといえば、新製品や新サービスのコンセプトを創造する時点で、その製品やサービスに関連する特許権が既に第三者によって取得されているか否か、あるいは第三者の特許出願が存在しているか否かを調査し、自社製品・サービスを客観的に把握することがとても重要です(もちろん、出願公開は出願から1年6カ月経過後になされるのでタイムラグはありますが、何もしないよりはましでしょう。)。

なお、商標についても先行商標調査は必須です。先行商標調査をしなかったばっかりに、製品リリース時に初めて他社が商標権を取得していることが判明し、製品リリースのストップ、何千部も用意したパンフレットの廃棄等を実行せざるを得なかったという笑えない話も聞いたことがあります。

先行特許や先行商標の調査、とても重要ですね。


先行技術調査サービスも提供しています。
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2014/08/26(火) 08:26 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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