政策が知財創出をドライブする

 
米国のオバマ大統領が、米国内の発電所から排出される温室効果ガスを2030年までに05年比で平均30%削減することを提案したそうです(→参照HP。2014年6月3日検索)。気候変動対策の政策で、政治的には様々なリスクがありそうですが、その一方で、100,000人以上のぜんそくや2,100人以上の心臓発作もなくす効果があるとか(→参照HP。2014年6月3日検索)。

それはともかく、一国のトップが示す方針は技術開発等の一つの目安になります。オバマ大統領の提案がそのまま通れば、間違いなく温室効果ガス削減関連の技術開発やビジネスが発展する可能性が高いためです。

ただ、温室効果ガスを減らすといっても様々な方法があります。技術的な方法がまず思いつきますが、それだけではありません。経済システムにおける「仕組み」も考えられます(排出権等はその一例です。)。更には、人々の生活様式の変化(例えば、「大量消費社会」から「利用社会」へ。「消費者」から「利用者」への転換等。)が起こるきっかけにもなり得ます。

知財から考えれば、技術において温室効果ガスを削減する技術や代替エネルギーの開発などだけではなく、経済の中における温室効果ガスを減らすことに結び付くシステム(即座には思いつきませんが)なども知財になり得ますし、発明に該当すれば特許にもなり得ます。

影響力のある人が、しかも、国の進む道を指し示すことにより新たな知財の創出が活発になるきっかけになります(更には、政府がそういった分野に補助金等をつければ、更に活発になります)。

政治的な要素があるとはいえ、国の方針と知財とは密接な関係がありますね。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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