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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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特許権を取得した場合、権利を維持するために気をつけることがあります。

それは、毎年、特許庁に特許料(「年金」といいます)を納付する必要があることです。

この「年金」を所定の期限までに特許庁に支払わないと、せっかく取った特許権が消滅してしまいます。「年金」を納めなくても特許庁から特に通知は来ませんので、権利者が自分できちんと管理する必要があります。

なぜ「年金」を払わなければならないのかというと、まず、国が特許権等の財産権を特別に与えることに対する「対価」であるという理由があります。まぁ、これは建前的な理由だと思いますが、その他にも、「年金」の支払いを義務付けることで、権利者が実際には利用しなくなった権利を消滅させるという機能(権利の整理)もあります。

ある技術に特許権があると第三者はその技術を権利者の承諾なしには使えません。権利者が「もういらないや」と思った時には年金を払わないことで権利を消滅させることができます。その結果、その技術は一般に自由に利用できるようになるので、世の中の技術レベルが高まる一因になります。

ここで、もし期限を徒過しても、6カ月以内であれば本来支払うべき額の倍額』を納付することを条件に、特許権は消滅しません。

きちんと期限管理していれば大丈夫なのですが、期限管理をしていないと、気が付いた時には期限を過ぎていることがあります。『倍額』納付すればよいとは言っても、本来は支払う必要がなかったお金を払うことになるので、やはり、期限管理をシッカリやって期限までに年金を納めることが大切です。

たまに、年金不納で既に特許権が消滅しているにもかかわらず、第三者に権利行使しようとする『元』権利者がいるようですが、その様な場合に権利行使ができないことは言うまでもありません。そうならないためにも、期限管理をきちんとする必要があります。

なお、特許庁には特許料の自動納付制度があります。この制度であれば納付し忘れは防ぐことができます。ただし、「もう納付しない」と思った時は、別途、自動納付を取り下げる手続きをする必要があります。

とにもかくにも、権利維持のためには毎年『年金』を納めることが必要です。
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2014/02/27(木) 14:59 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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