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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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さて、特許を取得したいと考えた場合、対象となる発明には新しさ(新規性)が必要です。もし特許出願前に論文等で発表してしまうと、その時点で「新規性」がなくなり、原則として特許を取得することができなくなります。

「原則として」と書いたのは、日本には新規性喪失の例外規定という特別規定があり、その特別規定を使えばある程度は救済されるからです。

しかし、この特別規定はあくまでも日本の規定なので、海外でも同様の救済措置があるとは限りません(実際、欧州にはありません)。それに、発表したことに対する特別規定なので、発表後、自分が特許出願する前に第三者がその発表内容について特許出願してしまうと、その第三者が特許をとることができないのはもちろんですが、自分も特許を取得することができなくなることがあります。

従って、本来は発表前に特許出願することが最も良い手段です。

とはいっても、「明日発表なんだけど、特許出願したい」と言ったような場合もあります。しかし、よい特許出願明細書を作成することは実際問題とても困難です。

そこで以下のようなことが考えられます。

すなわち、「国内優先権主張出願」を利用する手です。これは、出願から1年以内であれば、もとの出願を基礎として新たな出願ができる制度です。

国内優先権主張出願の利用態様としては、
①実施例を逐次補充していく実施例補充型
②着想が得られ次第その都度出願しておき、新しい着想が得られた際にまとめて出願する上位概念抽出型
③順次得られた着想が相互に発明の単一性の要件を満たす場合に一出願にまとめる単一性利用型
がありますが、国内優先を利用したいわば「出し直し出願」も十分考えられます。

特に大学等では「学会発表までもう時間がない!」ということもよくあります。

その場合、取りあえず学会発表前にいまある資料(予稿集等)を基に出願してしまい、しかる後に国内優先できちんと体裁を整えるという手段をとることが考えられます。

とはいっても、学会発表することはかなり前から分かっていると思うので、ある程度は事前に出願の相談をしていただければ助かるのですが。。。
今知的財産事務所
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2014/02/24(月) 13:46 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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