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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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新たなビジネスを始める場合や新商品を販売する場合、そのビジネスや商品を他社のものと区別するためにネーミングをつける場合があります(といいますか、ネーミングをつけることがほとんどでしょう)。

これは聞いた話ですが、ある企業(仮にA社とします)が新製品を開発し、その製品について新たなネーミングを考えだしました。そして、製品の販売のためにその新たなネーミングを用い、様々なパンフレットや広告を準備していました。

そして、いざ発表、という段になり、重大なミスが発覚したのです。

それは、そのネーミングについて他社(仮にB社とします)が既に商標権を取得していたことが判明したのです。つまりA社は、ネーミングについて商標登録出願をするどころか、商標調査をしていなかったのです。

B社が商標権を取得している場合、A社がB社から商標権を譲り受けるか、ライセンスを受けるか、あるいは商標権を消さない限り(無効審判や不使用取消等で消さない限り)、無断でネーミングを使うことはできません。

この事例では、B社は数年前から商標を実際に適正にビジネスで使用しており、A社とB社との関係から、A社はB社から商標権を譲り受けることもライセンスを受けることもできなかったのです。

結局A社はネーミングを変更し、かなりの費用をかけて準備したパンフレットや広告は全てお蔵入りとなったのでした。

なぜこのようなことになったのかというと、広報部や営業部等と開発部とのコミュニケーションが不足していたためだったのではと思います。

この例はコミュニケーション不足に起因する例ですが、新たなビジネスや新商品につけようと思うネーミングがある場合、事前に第三者の商標権が存在するか否かを調査する必要があります。もし第三者の商標権が存在しているにもかかわらず、その商標権と同一・類似のネーミングを同一・類似の商品やサービスに使用してしまうと、商標権侵害になってしまいます。

商標権侵害になってしまうと、折角考えたネーミングが使えないだけではなく、そのネーミングが付された商品等の廃棄や差止、損害賠償を請求されたりすることも考えられますし、それよりも企業イメージが悪くなりかねません。

したがって、「新しいネーミングを考えた!」と思っても、まず一呼吸おいて、第三者がそのネーミングについて商標権を取得しているのかどうかを調査することが重要です。

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2014/02/20(木) 12:26 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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