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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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新日鉄住金のある特許が韓国特許庁で無効と判断されました(→参考HP。2014年2月19日検索)。

日本でも同様ですが、特許を取得したとしても「後から」その特許が「無効」とされる場合があります。

特許は特許出願後に特許庁における審査によって特許になるか否かが決まるのですが、特許庁における審査のほとんどは「先行技術文献」に基づいてなされます。先行技術文献は特許出願時に既に発行されている世界中の文献(主に世界中の特許文献)が対象になりますが、特許庁でもさすがに全ての文献を調査して検討することはできません。

したがって、いったん特許になった場合であっても、その特許をどうしても潰したい人は、世界中の文献を必死に検索し、その特許を無効にできそうな文献を探すことがあります。そして、特許を無効にできそうな文献が見つかった場合、その文献を使って特許庁に対して特許無効審判という審判を請求します。

なお、無効審判とは、法律が定めた無効事由を有する特許を無効とし、瑕疵ある特許権を遡及的に消滅させるための手続です。特許庁の審査官等も人間ですから、間違った判断をすることもあります。その様な判断により本来特許にならなかった発明に特許権が付与される場合がありますが、そのような特許権の存在は権利者に不当な保護を与える一方、第三者の自由な実施を不当に制限してしまいます。そこで、瑕疵ある特許権を遡及的に消滅させるために特許無効審判が存在しています。

そして、特許無効審判で無効と判断された場合(無効の審決が出た場合)、特許が無効になります(不服の場合、日本の場合は知財高裁に訴えを提起できます。)。

このように、特許権を取得できたとしても、特許は将来的に無効になる可能性を制度上はらんでいます。

特許が無効になる可能性をなるべく低くするためには、出願前の先行技術調査、調査結果に基づいた適切な請求項の記載、適切な実施の形態の記載等、いろいろと緻密に手を打つ必要があります。

また、特許が有効であったとしても、特許がビジネスをうまく支える武器になるように工夫する必要もあります。

1件の特許を作っていくために、実にいろいろと考えて実行することがありますが、最も重要な点は、その特許をビジネス(自社内への影響を含みます)でどのように使うのか?という点です。この点を忘れてしまうと、権利は取ったけど使えない、ということになってしまうからです。

使えない特許にならないようにするためには、お客さまと弁理士とのコミュニケーションがとても重要だと思います。

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2014/02/19(水) 12:24 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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