特許査定後の分割出願


特許法では、特許査定後の所定期間内においても分割出願できることが規定されています。特許出願して特許査定が来た場合、それだけでよい場合もありますが、よくない場合もあります。

例えば、明細書中に記載した他の発明であって特許請求の範囲に記載していない発明について権利化を図りたい場合もあるでしょうし、より広い権利範囲でチャレンジしたい場合もあるでしょう。

しかし、それよりも重要なのは、まず1つ特許権を持っておいた上で、分割出願で権利範囲が確定していない出願を特許庁に係属させておき、将来、第三者が模倣してきたときに備える点です。

特許査定後に分割出願しておくことで、第三者の模倣に対し、柔軟に対応することができるようになります。

もちろん、原出願から3年以内に審査請求しなければなりませんが、権利範囲が未確定の出願を特許庁に係属させておくことで、第三者の実施を発見した場合に、第三者の実施を抑制するための対策がやりやすくなります。更に、権利範囲が未確定の出願を特許庁に係属させておくことで、第三者に対する牽制効果もあるでしょう。

ただコストはそれなりに要するので、全てのお客さまにお勧めするという訳ではありません。
しかし、重要なビジネスであって、しっかりしたビジネスプランがあり、また、第三者による実施が想定されるような場合は、やはり分割出願することが有効ではないかと思います。

誰もが指摘しているように、特許出願や特許権はビジネスに役立たせてこそのものですので、特許査定が来た際にはその点をもう一度よく考える必要があると思います。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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