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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

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以前、ある小企業の社長さんに率直に聞いてみたことがあります。

「なぜ中小企業は外部からのアドバイスを実行できないのですか?」と。

当然、資金やマンパワー等の経営資源に限りがあるという面があるのですが、重要なのは、企業トップの『前向きさ』、『モチベーションの維持』にあるということが分かりました。

中小・零細企業の意思決定は限られたトップ、通常は社長一人によりなされます。しかし、中小・零細企業の社長にはやることが山ほどありあます。経理等の社内の仕事をしなければならないだけでなく、社外との窓口も社長自身であることがほとんどです。日常的に社員からいろいろとつつかれることもあるでしょう(つつかれず、社員に不満がたまってある日社員が辞めてしまう、ということもあるでしょう)。

そうすると、どうしてもその企業にとって『本質的なこと』が疎かになりがちです。

企業トップは、長期と短期という時間軸で物事を考えていかなければなりません。現在と未来の双方を考えつつ動かなければならないのですが、限られた経営資源、時間の中では、なかなか未来についてじっくりと取り組むことができません。

そういう状況だと、中小・零細の社長に限りませんが、社長の前向きさ、創業時に建てた志を貫徹しようといいうモチベーションが薄れていってしまいがちです。

そこで、トップの力を最大限引き出すことのできるブレーンや支援が必要になってきます。それが外部専門家(弁護士、税理士、弁理士等)や行政であり、外部専門家や行政をうまく利用することによって、トップは本質的なことに注力することができるようになります。

外部専門家や行政は、単に自社内のある職能を代替するというだけではなく、経営トップ(特に中小・零細の経営トップ)が自分がやるべきこと(あるいは、やりたいこと)、例えば、顧客ニーズを満たすための新たな製品・サービスのアイデアを考え出すとか、競争優位の源泉を探るために顧客の生の声を聞くとか等、本質的なことに注力するために役立ちます。

私のような外部専門家は、その辺のことをよく理解した上でお客様にサービスを提供しなければなりませんね。


今 知的財産事務所
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2011/08/18(木) 11:00 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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