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自社にしかできない技術の特許は必要?

特許に関する訴訟のニュースがときどき報じられます。

特許権者は、自分たちの特許に関する技術を使っているのではないか?と思われる第三者がいると自らの事業の障害になるので、交渉や訴訟等においてその障害を除去しようとします。そのため、「訴訟」という手段をとることもあります。

ところで、自社が開発した技術(サービスを含みます)について特許権を必ず取得しなければならない、と思い込んでいませんか?

「特許権を取得しなければ他社に真似されても文句を言えない!」

確かにそうです。

しかし、極論を言えば、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許権を取得する必要は『ありません』。

なぜなら『真似ができない』はずだからです。

特許出願すると出願から1年6カ月を経過した後にその技術は全世界に公開されてしまいます。そして、特許権の存続期間は原則として20年であり、20年経つと特許権は消滅してしまいます。20年経つと誰でもその技術を使えるようになってしまいます。

したがって、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許出願するよりも秘密にしておく方が得な場合があります(ただし、営業秘密として適切に管理する手間暇はかかります。)。

例えばコカコーラのレシピや、部外者が絶対に立ち入らない自社工場の奥だけで秘密に使用する装置や製造方法のように。

しかし、技術が絶対に第三者にばれない例はなかなかありません。ノウハウもそのノウハウを身に付けた人が退職した場合、完全に秘密にできるのか?というと難しい場合もあります。

そのため、通常は自社開発した技術に関し、特許権を取得することが多いでしょう。

製品を買ってきて分解するようなリバースエンジニアリングにより技術内容が分かってしまうような場合も、特許権の取得はやはり必要になってきます。

特許権を取得すれば、第三者に真似された場合に「やめろ!」と言えますし、粗悪な模倣品が市場に出回ることによる自社製品の信用棄損も抑えること等ができるからです。

しかし、それよりも有効な戦術の1つとしては、他社が自社製品を迂回して開発するであろう技術について権利を取得することがあります。

技術者はついつい目の前の自分の技術にだけ注目しがちですが、競合が自分たちに追いつかないように迂回技術をおさえておくことも重要です。

効果的に迂回技術を抑えておけば、競合他社が追いつく間に自社は更にその一歩先に進むことができ、結果として市場における優位性を確保し続けやすくなります。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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