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特許権取得後に権利が消えることも…

 
事業に役立つように頭をひねり、多大な労力と費用をかけてようやく特許権を取得できた時は、とてもホッとするものです。

しかし、特許が成立した後に、特許権が消えてしまう場合もあります。

昨日のブログでお話しした特許料の未納によっても消えますが、第三者からの「攻撃」により消える場合もあります。

それが、「特許異議申立」と「特許無効審判」です。

「特許異議申立」は特許掲載公報の発行日から6か月以内であれば、だれもが特許庁に申し立てることができ、申し立て後、「取消決定」がなされて当該決定が確定すると、特許権が初めから存在しなかったものとみなされてしまいます。

また「特許無効審判」は、利害関係人等のみが請求できる審判で、こちらも無効にすべき旨の審決が確定すると、原則として特許権は初めから存在しなかったものとみなされてしまいます。

したがって、権利を取得できたとしても、その後に、第三者からの攻撃により権利がなくなってしまう可能性がある点は、頭に入れておく必要があります。

もちろん、特許出願用の書類を作成する時点で、将来の異議申立や無効審判による攻撃に耐えうる内容にしておくことが最も重要です。

とはいえ、重要な特許であればあるほど(特に対象市場にとって重要であるほど)、第三者にとっては「邪魔者」です。第三者にとってはその特許権があると自分たちのビジネスにとって障害になると思うからこそ、ライセンスを検討したり、ライセンスがだめなら攻撃を仕掛けようと考えます。

特許を扱う場合、特許は事業上の一つのツールであると認識することが重要です。

結局、ツールは使いようということです。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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