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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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新規事業のネタや、ようやく把握した顧客ニーズを満たす製品・商品・サービスを提供するために必要な技術や知見等が自社内にあったり、自社で創り出すことができるのであれば苦労しませんが、なかなかそうはいきません。

そこで、外部から様々なネタや知見を仕入れる必要が出てきますし、外部と協力する必要が出てきます。

そのような「仕入れ先」、「協力先」の一つに、大学があります。いわゆる、産学連携ですね。

産学連携の際に必ず浮上してくる問題が、知的財産の取り扱いです。

大学と企業とでは、研究開発に対するスタンスや研究開発の「フェーズ」に対する認識が全く異なることが多いので、実際に共同研究する場合には、その認識の違いを丁寧に埋めていく必要があります。

その上で「共同研究契約書」を作っていくのですが、きちんとした産学連携本部が大学になかったり、知財部や法務部が実質的にない中小・ベンチャー企業では、このような契約書の作成が疎かになったり、古いひな形を使いまわしたりしてしまいがちです。

そこで、文部科学省が、大学と企業との間で締結する共同研究契約書のひな形(さくらツール)を、知的財産の帰属が大学にあるのか企業にあるのか、企業が独占的に使用できるのか非独占的にしか使用できないのか等の切り口から11の類型に分けて公開しています(→HPはこちら。2017年4月7日検索。)

文科省のホームページには解説付きのひな型もありますので、契約書の条文の意味も理解しやすくなっています。

このようなひな形を参考にすれば、これまで契約に労力を注げなかった中小・ベンチャー企業でも、なんだか分からないうちに契約してしまった、ということにはなりにくくなるのではないでしょうか。

ただし、文科省のホームページにも記載されていますが、ひな形はあくまでひな形です。実際には、上でも述べましたが、大学側と企業側とで認識の違いを丁寧に埋め、どのような契約がよいのかを詰めていき、その結果を契約書に反映させる必要があります。

このようなひと手間がないと、形があっても魂が入らないというか、実際に問題が起こった時に契約書が全く役立たず、ということになりかねません。

ひな形をそのまま使えばいいや、と思うかもしれません。確かに通常はひな形でも十分でしょう。しかし、将来、何が起こるのか予測できないのが常ですので、単に契約書を交わすだけでなく、お互いの信頼関係を築きあげるという意味でも、最初から認識の違いがあることを「認識」し、その違いを埋めていくプロセスが重要になってきます。

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2017/04/07(金) 11:06 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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