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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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特許権や意匠権を取得するために乗り越えなければならないハードルの1つに「新規性」があります。簡単に言えば、これまで世の中に知られていなかったことが要求される、ということです。

例えば、展示会や学会等において発表してしまうと、その途端に新規性が失われてしまいます。

そうすると、発表後に特許や意匠について出願しても、いくら自分が作った発明やデザインであっても、自らの発表により「新規性が喪失している」ということで権利を取得することができません。

しかし、学会発表を早くしたいとか、特にデザイン系では展示会等において発表し、その評判を見てから事業を進めたい、ということがあります。

そのため、「新規性喪失の例外」といって、発明やデザインの新規性が失われた場合であっても、所定の条件・手続により失われなかったことと見做す例外的な制度があります。

この制度を用いれば、発表から6か月以内に所定の手続をして特許や意匠出願をすれば、新規性を失わなかったものと見做してくれます。

ただ、注意しなければいけないのは、この制度はあくまでも「新規性を失わなかったとみなす」のみである点です。

何かというと、例えば、Aさんがあるデザインを公表し、公表後に新規性喪失の例外規定を活用して意匠出願したとします。

一方、BさんがAさんのデザインの公表後であって、Aさんより先にAさんのデザインと同一のデザインについて意匠出願したとします。

この場合、AさんはBさんより後に出願したので「先願主義」により権利を取得できません。そして、Aさんの公表により新規性がないとしてBさんも権利を取得できません。

どちらも権利を取得できなくなります。

したがって、発表前に出願をしておく、ということが権利を取得する場合の原則になります。

ちなみに、日本ではいまのところ特許も意匠も公表後6か月以内ですが、韓国では特許は12か月以内で、意匠は現在は6か月以内ですが2017年9月22日から12か月以内になります(弊所が韓国への出願でお世話になっている韓国の特許事務所によると、韓国の意匠法が改正され、2017年9月22日からは、デザインの公知日から12ヶ月以内であれば新規性喪失の例外を受けられるようになるとのことです。)。

ただ、権利を取得するという点からは、やはり安全のために発表前に出願しておくことがよいと思います。

今知的財産事務所
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2017/03/23(木) 22:30 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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