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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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さて、前回、商標を活用することの重要性の一端をお話ししました。

では、コーポレートブランドについて商標登録出願しておけば、OKなのでしょうか?

前回のブログで、実は、少しヒントとなり得る記載をしておきました。それは、「前提として顧客に受け入れられる製品・サービスを適切に提供し続けていることが必要」ということです。

つまり、いくら斬新な名称を考えて、それについて商標登録出願したとしても、中身が伴っていなければ意味がない、ということです(これは、思いを込めた社名でも同じです)。

顧客が必要とする価値を提供するような製品・サービスを「実際に」生み出さなければなりませんし、生み出すだけではなく、顧客に適切に(適切な時に適切な場所で適切な量)届けなければなりません。しかも、「継続的」に届ける必要があります。

ブランドは、顧客に対する約束です。

その約束を守るためには「継続性」が必要で、継続性を確保するためには、「実体」を継続的に使っていくことが必要になってきます。当然といえば当然なのですが、「継続的」という点を忘れてしまいがちなので、要注意です。

そして、実際に生み出した製品・サービスについて、誰もが簡単にまねすることができるようでは、結局、自社の強みにはなりにくいと思います。

そこで出てくるのが、製品等についての知財権(特許権等)です。

しかし、安易に「特許権を取りましょう」とはなりません。場合によっては特許権等を取得すべきではないことがあるからです。

ここではあまり詳しく記載しませんが、キーワードとしては、バリューチェーンやバリューネットワークが挙げられます。

ついつい目の前の対象にのみ目が行ってしまいますが、自社のビジネスを有効に進めることや、将来を見越したビジネスの有効性を確保するためには、何について特許権等の知財権を取得し、何について秘匿化し、何について公開するのか、そして誰とどのように協力していくのか等を、十分に検討する必要があります。その上で、必要な点について知財権を取得する、ということが必要です。

従来、弁理士の仕事としては権利取得のみでしたが(今でも結局のところ権利取得のみを求められる面がありますが)、中小・ベンチャー企業と仕事をする場合、上記のようにあるビジネスの一連の流れを把握した上でないと、適切な知財対応ができません。

逆に、あるプロジェクトについて、最初から弁理士が参加していれば、極めて有効な知財対応が望めると思います。

弊所でも中小・ベンチャーのお客様のプロジェクトに最初から参加させていただき、知財面から支援している例があります。プロジェクトに最初から参加していると、価値を生み出すところからそばで携わることができるので、こちらとしても非常に面白い体験をすることができています。

いずれにせよ、商標をうまく機能させるには、その商標を下支えする「実体」が必要であり、その「実体」を自社の強みにするためには、知財権をうまく使う必要がある点が重要な点です。

今知的財産事務所

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2016/07/25(月) 16:39 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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