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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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特許庁では特許審査の質についてのユーザー評価調査をしていますが、年々、質が向上しているとのことです(→特許庁のHPはこちら。2017年4月21日検索)。

確かに、私がこの業界に入ったころの拒絶理由通知は「引用文献1参照。」とかで済まし、どのような論理で拒絶しているのかさっぱり分からないものもありました(中には、コピペミスで、意味不明な文章になっていたこともありました。)。

しかし、いまではそのような拒絶理由はほとんどありません。かなり丁寧に理由付けが書かれています。したがって、拒絶理由に対する応答もしやすいので、特許庁の報告もうなづけます。

更に、報道では(→記事はこちら。2017年4月21日検索。)、コミュニケーションにも重点を置く方針にするとのことです。

拒絶理由を受けた場合、審査官によく面接に行くのですが、特許の審査官の皆さんは既にユーザーフレンドリーな人が多いと思います。今後さらに拒絶対応がしやすくなるのではないかと思います。そうすれば、特許査定の確率も(そして、特許査定になる特許自体の質も)向上すると思います。

しかし、これはあくまで「特許」の話です。商標や意匠の審査の話ではありません。

商標の審査の質に関してアンケートもあります(→HPはこちら。)

それによると、審査の質の評価は高いようです。

しかし、聞いた話ですが、商標審査官の中にはコミュニケーションに疑問符が付く審査官も、たま~に、いるとのこと。商標審査官の場合は特許審査官と違って出願人とコミュニケーションをとる機会があまりないからでしょうか?

ただ、私が携わった商標の案件で審査官にコミュニケーションをとったことがある案件がいくつかありますが、それらの案件を審査していた審査官は皆さん、とても親切でした。

したがって、上記のコミュニケーションに疑問符が付く審査官は、あくまで「例外」だと思いますので誤解なきように。。。

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2017/04/21(金) 23:29 | コメント:0 | トラックバック:0 |

10年以上前、まだ雇われ弁理士のころですが、ある企業の研究所の人から「考えたことがパッと表示されるようなデバイス、特許出願できないかな~」と言われたことがあります。

いわば、テレパシー??のように、自分が考えていることが表示されるようなデバイス、ということです。

その当時、イメージとしては脳波を使えばできるかもしれないな、とは思いましたが、当時の技術水準から、実施可能なレベルまで特許明細書に書き込むことはできませんでした(つまり、どうやってやるの?ということです。)。

そこで、頭に思い浮かべたことが自動的に表示されるデバイスを「理想」として位置づけ、そこに様々な限定要素を加え、実現可能であろうレベルまで落とし込んでいきました(こうすればできるだろう、というレベルまで落とし込みました。)。

その結果、「理想」からはかなり遠かったのですが、ある人が入力した情報に基づいて、入力した人がイメージしているだろう画像を出力するデバイスに仕立て上げ、特許出願に持って行ったことがあります(現在、特許として存続中です。)。

ところが、現在、フェイスブックが「頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発」をしているそうです(記事はこちら。2017年4月20日検索。)。発表したということは、実現可能性がそれなりにある、ということでしょう。

外部から脳の動きを把握して言葉に変換する技術を用いるとのことで、上で述べたような「理想」的な技術の実現も近いかもしれません。

すぐ先の未来の製品・サービス(特に、これからリリースする製品・サービス)について特許出願することで自分たちのビジネスに特許を役立たせるという取り組みが多いと思いますが、中には10年以上先を見越し、コンセプト特許として特許出願を検討することもあります。

もちろん、コンセプトだけで技術的に実現できない場合は権利を取得できないので、技術的に実現可能なところまで「理想」レベルからレベルを下げる必要はあります。

しかし、将来、どのような社会が実現されるのか?を構想し、いま誰も考えていないけど、こういうのがあったらいいよね、というようなことを考えてコンセプトを創造し、そのコンセプトを支える技術面において特許出願を考えることも一部の企業では行われています。

このようなかなり先の将来を考えてなされた特許出願は、もし権利化されれば基本的な特許として将来、市場が創造された時に大きな影響力を及ぼせるメリットがあります。更に加えて、出願公開されることにより、それを見て興味を持った仲間を集める媒体としても力を発揮することがあります。

という点に合わせ、何よりも、そのような取り組みは当事者にとっては「楽しい」取り組みだと思います(もちろん、会社にとってはきちんと成果を出してね、ということは必要ですが、将来の飯のタネにもなりうるわけです。うまくバランスをとる必要はありますね。)。

今知的財産事務所

2017/04/20(木) 16:30 | コメント:0 | トラックバック:0 |

特許調査をする場合、公開特許公報や特許公報を見ることになりますが、公開特許公報等には実に様々な情報が詰まっています。

もちろん、「特許請求の範囲」や「発明を実施するための形態」等に発明の内容が記載されているので、これらが重要であることに間違いはありません。

しかし、それ以外にも有用な情報が詰まっています。

その1つに「Fターム」というものがあります。Fタームは、公報中に記載されている発明の技術的な特徴を、種々の技術観点(目的、用途、構造、製法等)に照らして付与されるものです。

これだけだと「ふーん、そうなのか」で終わってしまいますが、「Fターム」の「付与数」がポイントになります。

1件の特許出願には、たいてい、複数の「Fターム」が付与されます。上記のようにFタームは様々な技術的観点に照らして付与されるので、付与数が多いほど、それだけ様々な技術的な観点が含まれていることになります。

ということは、その特許出願に含まれている発明が解決する課題の適用範囲が、Fタームの付与数が多いほど「広い」と簡易的に評価できる、ということになります(あくまで、簡易的に、です。)。

気になる特許が将来、自社ビジネスの障害になり得るかということを判断する場合にFタームの内容や付与数が判断材料の1つになることになります(もちろん、確度の高い評価をする場合は、専門家を交えた評価が必要になります。)。

他にも色々な情報が公報には詰まっていますが、どの情報が自分にとって重要であるかは、公報を見る目的によって変わってきます。

したがって、まずは目的を明確にする、という点が重要になってきます(どんなことでも目的を明確にすることは重要ですが…)。

今知的財産事務所

2017/04/19(水) 17:55 | コメント:0 | トラックバック:0 |

様々な業種の方とお仕事をしていると、特許の基になる発明の着想の仕方も様々あるということを実感します。

その中でも、デザイン系の中小・ベンチャーさんのお客さんの発想は、大企業や製造業の技術者とはやはり、違うなぁ、という面が多々あります。

大企業では、結局のところ、要求性能をいかにしてクリアすればよいのか?という面から発明をすることが多いと思います。

一方、中小・ベンチャーさん(特に、デザイナーさんが絡む会社さん)は、「こんなことがこのコンテンツを使えばできるのでは?」、「このような技術をこのように応用したら面白いのでは?」とか、「こういった状況を創り出せれば、いい感じだよね。なんか、こうしたらできそうなんだけど。」というような思考で発明(当事者は別に発明とは思っていないことが多いですが)が出てくることが多いと思います。

そして、結果としてヒット商品が生まれたりします。

いずれがいいとも悪いとも言いませんが、「なんか、こうしたら面白いよね!」という発想をした方が、楽しくありませんか?

私自身は弁理士の立場なので、あくまでもサポート側ですが、お客さんと打ち合わせをするときは、何か面白発想が引き出せないか?と考え、何かしらの呼び水となるようなことを発言することもあります(それによって、たまに、「それいいかも」と言われることもあります。)。それで何か面白い発想が出てくると、こちらも楽しくなります。

特許とか発明というと、なにかとても高度でハードルが高いイメージがありますが、発想自体は自由に楽しくした方が、結局のところ、多くの人に共感が得られるモノ・コトが生まれてくるような気がします。

それが特許の対象になるかどうかは、知財の専門家である弁理士に判断させればいいので、「面白いかも?!」というようなことをどんどん発想することも、大切かなと思います。

もちろん、実現可能性や事業性等の観点からの検討も必要になりますが、世の中をもっと楽しくとか、もっといい世の中にしたいとか、こうすればこんなに苦労しなくて済むのにとか、発明の根っこにある部分を大切にし、楽しく発想することで、結果として良い知財(発明に限らず、デザインなど)が生まれてきたりします。

今知的財産事務所

2017/04/13(木) 15:44 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
日米の特許の審査結果の通知を平均5か月程度にするとのニュースがありました(→ニュースはこちら。2017年4月12日検索。)。

一見すると、すごいと思うかもしれません(それでも5か月もかかるのか、と思われるかもしれませんが・・・)。

しかし、記事では「審査結果の通知」を短縮するとあります。

ここが曲者です。

というのも、特許出願すると、多くの場合、たいてい一度は「拒絶理由」が通知されます。つまり、この内容だと、先行技術と同一であるとか、先行技術から簡単に思いつきますよね等の理由から、このままでは特許になりませんよ、という通知が来ます(「拒絶」とありますが、あくまでも、このままでは特許にならない理由が記載された通知です。)。

そして、この拒絶理由に対して反論し、その反論について特許庁が更に審査し、拒絶理由が解消されていれば特許査定が来ます。しかし、拒絶理由が解消されていなければ、更に拒絶理由が来たり拒絶査定が来たりして、どんどん時間が過ぎていきます。

つまり、記事でいうところの「審査結果の通知」とは、最初の拒絶理由通知(あるいは、拒絶理由が来ないで一発で特許査定がくる場合もありますが)のことで、特許になるまでの期間が5か月になる、というわけではないと思います。

この点を見落としてしまうと、「5か月で特許になるのか」と勘違いしてしまうかもしれません。

もちろん、拒絶理由がないのであれば5か月で特許になることはありますが、もし拒絶理由があれば、5か月というのは「最初の拒絶理由」が通知されるまでの期間であり、その場合、実際に特許になるのは(もちろん、拒絶理由が解消されればの話ですが)、もっと時間がかかることになります。

となると、実際に特許になるまでどれぐらい時間がかかるの?ということになりますが、これは事案によって異なる、ということになります。

本当に早期に権利化したい場合は、通常の審査ではなく早期審査を活用し、特許庁の審査官と電話や面接でやり取りするという一手間をかけることが有効だと思います。

今知的財産事務所

2017/04/12(水) 12:26 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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