技術コンセプトを外に出すときには要注意


何らかの製品・サービスを世の中に出そうとする場合、まだ製品は完成していないものの基本コンセプトは既にあって、どうやってカタチにしていくかを考えることや、モックアップを作ったのでそこからプロトタイプ、製品へとつなげていこうと考えること等があると思います。

特に中小・ベンチャー企業では、アイデアがありモックアップやプロトタイプレベルまでは何とか自力でできるものの、製品化する際には自力では無理なので外の企業と協業したい、と思うことがあると思います。

しかし、基本コンセプト等に関して何も手当をせずに外の企業に接触することにはリスクがあります。

知財は基本的に無体財産であり、例えば、特許の対象である発明は技術的アイデアという「情報」です。「情報」は自分の頭の中にとどめておけば独占できますが、ひとたび話してしまうと、何も手を打っておかなければ、もはや独占できません。

そこで、技術的アイデアが含まれるコンセプト等を元に外部企業と接触する場合、事前に特許出願をし、第三者に自分たちのアイデアを盗まれないようにすることがリスク管理の一つになります。

もし特許出願せずに外部企業と接触すると、最悪の場合、「そのアイデアは大したことないですね」といって追い返された後、気が付いた時にはその企業にそのアイデアや改良したアイデアについて特許出願されてしまっていた、ということも起きないとも限りません。

もちろん、基本コンセプトやモックアップ、プロトタイプの段階から製品化されるまでの間に改良等がなされることがあると思いますが、その場合は、時期的な縛りはありますが国内優先権主張出願を利用することや、別途、改良部分のみ特許出願するというような対応が必要になることはあります。

しかし、いずれにせよ、基本コンセプト等の情報は簡単に模倣される可能性がることを念頭に、模倣をされたくないのであれば特許出願を活用する道もある、ということは肝に銘じておく必要があります。

ひとたび情報が外に出てしまえば、それを回収することは不可能ですので。

今知的財産事務所
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自社にしかできない技術の特許は必要?

特許に関する訴訟のニュースがときどき報じられます。

特許権者は、自分たちの特許に関する技術を使っているのではないか?と思われる第三者がいると自らの事業の障害になるので、交渉や訴訟等においてその障害を除去しようとします。そのため、「訴訟」という手段をとることもあります。

ところで、自社が開発した技術(サービスを含みます)について特許権を必ず取得しなければならない、と思い込んでいませんか?

「特許権を取得しなければ他社に真似されても文句を言えない!」

確かにそうです。

しかし、極論を言えば、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許権を取得する必要は『ありません』。

なぜなら『真似ができない』はずだからです。

特許出願すると出願から1年6カ月を経過した後にその技術は全世界に公開されてしまいます。そして、特許権の存続期間は原則として20年であり、20年経つと特許権は消滅してしまいます。20年経つと誰でもその技術を使えるようになってしまいます。

したがって、本当に自社『しか』できない技術であるならば特許出願するよりも秘密にしておく方が得な場合があります(ただし、営業秘密として適切に管理する手間暇はかかります。)。

例えばコカコーラのレシピや、部外者が絶対に立ち入らない自社工場の奥だけで秘密に使用する装置や製造方法のように。

しかし、技術が絶対に第三者にばれない例はなかなかありません。ノウハウもそのノウハウを身に付けた人が退職した場合、完全に秘密にできるのか?というと難しい場合もあります。

そのため、通常は自社開発した技術に関し、特許権を取得することが多いでしょう。

製品を買ってきて分解するようなリバースエンジニアリングにより技術内容が分かってしまうような場合も、特許権の取得はやはり必要になってきます。

特許権を取得すれば、第三者に真似された場合に「やめろ!」と言えますし、粗悪な模倣品が市場に出回ることによる自社製品の信用棄損も抑えること等ができるからです。

しかし、それよりも有効な戦術の1つとしては、他社が自社製品を迂回して開発するであろう技術について権利を取得することがあります。

技術者はついつい目の前の自分の技術にだけ注目しがちですが、競合が自分たちに追いつかないように迂回技術をおさえておくことも重要です。

効果的に迂回技術を抑えておけば、競合他社が追いつく間に自社は更にその一歩先に進むことができ、結果として市場における優位性を確保し続けやすくなります。

今知的財産事務所

特許料等の軽減措置の期限に注意!

 
現在、中小企業やベンチャー企業等に対し特許の出願審査請求料や特許料、そして国際出願の調査手数料等が軽減される制度があるのですが、その制度は平成30年3月31日までに特許の審査請求をした場合、又は国際出願が受理された場合に限られます。

したがって、審査請求をする日や国際出願を平成30年4月1日以降にする場合、軽減措置の対象にはなりません(詳しくは特許庁ホームページ→こちら)。

これらから特許出願して審査請求する場合や国際特許出願をする予定がある場合であって、軽減措置を受けたい場合、審査請求や国際出願の期限に注意する必要があります。

但し、特許庁は、中小企業の審査請求料や特許料、そして国際出願手数料等を一律、軽減する法案を検討しているようです。

その法案が通れば、再び、審査請求料等の軽減を受けることができるようになると思います。

ただ、くだらないことで国会での審議時間が無くならないことを祈るばかりですね。

今知的財産事務所

早期審査と早期審理

 
特許権をなるべく早く取得したい場合に利用できる制度が早期審査です。

早期審査については以前のブログでも記載しました。

早期審査をかけても、特許出願の内容によっては拒絶査定になることもあります。

拒絶査定になっても「拒絶査定不服審判」で争うことができ、この審判でOK(特許審決)が出れば、特許権を取得できます。

ここで注意しなければならない点は、審査段階で早期審査を申請していたとしても、その早期審査が審判には引き継がれない、という点です。

つまり、審判段階でも早期に審理してほしい場合、改めて「早期審理」を申請する必要があります。

早期審理をしない場合、拒絶査定不服審判の審理期間は13か月ぐらいかかります(※1)。そうすると「早期審査」をしても「早期審理」をしなければ、早期に特許権を取得できるか否かが分からないことになります。

なお、「早期審理」をすれば、審理期間は4か月ぐらいです(※1)。

結局、早期審査した場合であっても、拒絶査定不服審判が自動的に早期審理対象になるわけではないので、拒絶査定不服審判においても結果を早く知りたい、という場合は、「早期審理」の申請をすることを忘れないようにする必要があります。

今知的財産事務所

※1 「特許行政年次報告書 2017年版 統計・資料編」による。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2017/toukei/all.pdf

新しいだけでは特許は取れません・・・


新しいアイデアを考え、市場やネットを見回して同じものがなかったら、特許権を取得できるのでしょうか?

実は、特許権を取得するためには、「新規性」、つまり「新しさ」があるだけではダメなのです。

「新規性」があっても、「進歩性」という大きなハードルをクリアする必要があります。

「新規性」とは、発明が客観的に新しいことをいいます。例えば、皆さんがした発明が、これまで公にされていないような場合は「新規性」があるといえます。

しかし、「進歩性」とは、当業者(創出された発明が属する分野における通常の知識を有する者。いわば、その道のプロ。)が、特許出願時の技術水準から容易に考え出すことができない程度の困難性をいいます。

「困難性」、、、難しいですね。

ごくごく簡単に言えば、特許法は既に知られた発明からの『飛躍的進歩』を求めていて、当業者が公知の発明に基いて容易に発明できないことを要求しています。つまり、その道のプロであれば誰もが思いつくような発明には特許権を与えないということです。

例えば、「発明A=技術a+技術b」というような発明をしたとします。この「発明A」については世の中に知られていません。

しかし、「発明A」をした人の技術分野において、既に技術aは文献1に、技術bは文献2に記載されており、同じ技術分野の人であれば、当然に文献1と文献2を読むような状態だったとします。

この様な場合、例えば、発明Aが技術aと技術bとを単に組み合わせただけである場合や、技術bが材料に関する技術であり、発明Aを作り出すうえで最適な材料として技術bを選択したに過ぎない場合、又は、文献1と文献2のいずれにも同じような課題を解決するために技術a及び技術bが紹介されていたような場合等々においては、発明Aの進歩性は否定されてしまいます。

いずれにせよ、『新規性のある発明』を創り出した場合であっても、その道のプロが特許出願時に既に世の中に存在している技術から容易に思いつくことができる場合、いくら新しくても進歩性が否定されるので特許を取得することができません。

このあたりが特許に慣れていないと戸惑うところだと思いますし、実際、拒絶理由で最も苦労するのも「進歩性」の点だったりします。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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