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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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ベンチャー企業や新たな事業を開始しようとしている企業は、やはり何らかの得意技術や得意なサービスを持っていると思います。その得意技術・得意サービスを活かして新規事業を始めようと思い立つことは特別なことではないでしょう。

ただ、ここで、社会の存在を意識して、時間的・空間的な「広がり」を意識するということも重要です。

この「広がり」を意識しておかないと、ついつい、いまある技術・サービスでできることにのみ集中してしまいます。スタート当初はそれでもよいかもしれません。しかし、継続性を考えた場合、下手をすると一発屋で終わってしまうかもしれません。

もちろん、結果としていまある技術・サービスでできることに落ち着くかもしれませんが、例えば、いまある技術・サービスの「適用の仕方」を少し変えることでも、これまでなかった価値を誰よりも早く社会に提供できる場合もあり、それが継続性を持った事業として成り立つ場合もあります。

つまり、新たな技術・サービスは、社会・市場に価値提供できてこそ意味があるビジネスとしてなりたちます。したがって、新たな一歩を踏み出す前に(あるいは踏み出すと同時に)、「広がり」を意識して自分たちが保有する技術・サービスの使い方を検討することが、後々、大きな果実となって自分たちに戻ってくるのではないでしょうか。

色々例があると思いますが、例えば、「株式会社いろどり」さんの葉っぱビジネスはよい例かと思います。

社会にどのような価値を提供するのか・したいのか、をまず明確にすると、それに必要な技術・サービスが何か、そこに潜む知財が何か、その知財をどう活用できるのか(秘匿化するのか権利化するのか等々)等を確度良く考えることができます。

弊所ではこのような「最初の一歩」を踏み出すベンチャー企業様や、ベンチャーではなくても新規事業を立ち上げる中小企業様向けのサービスを提供し始めており、更にサービスの発展のために日々、検討しています。

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2016/09/12(月) 13:43 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
さて、前回、商標を活用することの重要性の一端をお話ししました。

では、コーポレートブランドについて商標登録出願しておけば、OKなのでしょうか?

前回のブログで、実は、少しヒントとなり得る記載をしておきました。それは、「前提として顧客に受け入れられる製品・サービスを適切に提供し続けていることが必要」ということです。

つまり、いくら斬新な名称を考えて、それについて商標登録出願したとしても、中身が伴っていなければ意味がない、ということです(これは、思いを込めた社名でも同じです)。

顧客が必要とする価値を提供するような製品・サービスを「実際に」生み出さなければなりませんし、生み出すだけではなく、顧客に適切に(適切な時に適切な場所で適切な量)届けなければなりません。しかも、「継続的」に届ける必要があります。

ブランドは、顧客に対する約束です。

その約束を守るためには「継続性」が必要で、継続性を確保するためには、「実体」を継続的に使っていくことが必要になってきます。当然といえば当然なのですが、「継続的」という点を忘れてしまいがちなので、要注意です。

そして、実際に生み出した製品・サービスについて、誰もが簡単にまねすることができるようでは、結局、自社の強みにはなりにくいと思います。

そこで出てくるのが、製品等についての知財権(特許権等)です。

しかし、安易に「特許権を取りましょう」とはなりません。場合によっては特許権等を取得すべきではないことがあるからです。

ここではあまり詳しく記載しませんが、キーワードとしては、バリューチェーンやバリューネットワークが挙げられます。

ついつい目の前の対象にのみ目が行ってしまいますが、自社のビジネスを有効に進めることや、将来を見越したビジネスの有効性を確保するためには、何について特許権等の知財権を取得し、何について秘匿化し、何について公開するのか、そして誰とどのように協力していくのか等を、十分に検討する必要があります。その上で、必要な点について知財権を取得する、ということが必要です。

従来、弁理士の仕事としては権利取得のみでしたが(今でも結局のところ権利取得のみを求められる面がありますが)、中小・ベンチャー企業と仕事をする場合、上記のようにあるビジネスの一連の流れを把握した上でないと、適切な知財対応ができません。

逆に、あるプロジェクトについて、最初から弁理士が参加していれば、極めて有効な知財対応が望めると思います。

弊所でも中小・ベンチャーのお客様のプロジェクトに最初から参加させていただき、知財面から支援している例があります。プロジェクトに最初から参加していると、価値を生み出すところからそばで携わることができるので、こちらとしても非常に面白い体験をすることができています。

いずれにせよ、商標をうまく機能させるには、その商標を下支えする「実体」が必要であり、その「実体」を自社の強みにするためには、知財権をうまく使う必要がある点が重要な点です。

今知的財産事務所


2016/07/25(月) 16:39 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
ベンチャー企業にとって注意しなければならない点としては様々なことがありますが、その中の一つにコーポレートブランドがあります。

将来さまざまな製品やサービスを提供していくとしても、「コーポレートブランド(企業名)」は初めに決定したら、そう簡単には変えることはないでしょう。

顧客に提供する製品やサービスがいろいろあり、それぞれ異なる名称であったとしても、コーポレートブランドは同一です。

このコーポレートブランドは使えば使うほど、「あの企業の製品・サービス、いいんだよね」ということになり、価値が高まります。
(もちろん、前提として顧客に受け入れられる製品・サービスを適切に提供し続けていることが必要です)

すなわち、どんどん信用が高まっているといえます。

しかし、この信用を守るためには一工夫必要です。

なぜならば、企業名について何ら法的保護による対策をしていないと、第三者が自分たちの名前を勝手に使ってしまうことがあるからです。その第三者が粗悪な製品・サービスを提供していた場合、自分たちは何も関係ないにもかかわらず、あたかも自分たちの製品・サービスが粗悪であるという印象が世の中に広まり、せっかく高まった信用が台無しになってしまいます。

そこで「商標」を活用することが重要です。

最近、先取り商標の問題が報道されていますが、商標権を取得するには誰よりも早く特許庁に出願しなければなりません(先願主義といいます)。たとえ自分が頭をひねって生み出した名称をコーポレートブランドとして用いていたとしても、誰よりも早く商標登録出願しなければ自分の権利にはなりません。

したがって、商標登録出願せずにコーポレートブランドを公表してしまうと、商標を先取りして売りつけようとする第三者が先に商標登録出願してしまう可能性があります。

そのため、特にベンチャー企業の場合、事業の立ち上げ時に「商標」に気を配ることが必要です。

それでは、「商標」さえ取得すればそれでよいのでしょうか?

次回は、商標に絡めて他にも重要な点があるので、その点を考えたいと思います。

今知的財産事務所

2016/07/05(火) 14:54 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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