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技術者とコピーライターの類似点


 弁理士でありながらなぜかコピーライター養成講座に通っているのですが、ターゲットのインサイトの重要性をひしひしと感じています(私にとっては見つけるのがまだまだ大変なのですが。。。)。

ところで、顧客の明示的な要望を取り入れた製品・サービスは大して売れない場合がある、ということは製品・サービスを開発している人たちであれば肌で感じていることだと思います。

重要なのは、既に明らかになっている課題ではなく、顧客が明確には意識していない課題や不満を探るというスタンスです。

これは、意外かもしれませんが(実は全然意外ではないのですが)、コピーライターと共通します。コピーライターの多くはターゲットのインサイトは何のか?と常に考え、様々な切り口を探しています。

既にやっている人は多いと思いますが、技術者も顧客、あるいはその顧客の顧客のインサイトは何なのかを探る、ということを癖にしておくと、様々な課題が存在していることに気が付きやすくなります。

課題に気が付けばしめたもの。

コピーライターだったら新たな価値観をコトバで表現しますが、技術者であれば後はその課題をどうやって解決できるのかを考え、課題が解決されたシーンを想い描いてコンセプト創造し、創造したコンセプトの実現のために自分たちに何ができるのか(何を創り出せるのか)を考えればよいからです。

そして、自分たちの技術だけでできるのか、何か他の技術を組み合わせたり新たに創り出さなければいけないのか、自分たちでは全然できないから外にパートナーを探さなければならないのか、コンセプトだけを明確にし、明確にしたコンセプトをそれを実現できる外部の企業等に提供するのか等々、いろいろ考えることになります。

その過程で様々な新たなアイデアや技術等が生まれていきます。その過程が、色々な苦労はありますが、面白いんですね。

養成講座に通っていて、改めて、製品・サービス開発の上流から携わることが一番面白い、と再認識した次第です。

コピーライター(クリエイター)と技術者とがもっと協働すると、より面白いもの(しかも、売れるもの)が生まれるかもしれませんね。

今知的財産事務所
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早い段階から外部意見を取り入れる体制が重要

 
「中小企業」や「ベンチャー企業」と、ついつい一纏めにして語られがちですが、これには私自身は少々違和感があります。

様々なタイプの中小・ベンチャー企業とお付き合いさせていただいていますが、確かにヒト・モノ・カネという点では大企業に比べれば不足している点は否定できませんし、いわゆる下請け企業も多く存在しており、発注元の影響力から逃れられない企業も確かに存在しています。

しかし、大企業よりはるかに利益率の高い中小企業は結構ごろごろしていますし、ビジネスの内容も非常に興味深い(市場規模から大企業が入ってこないという面もありますが)ところも多く存在しています。

そういった中小・ベンチャー企業に共通している一つの点は、自分たちのビジネスの構想がしっかりしている(デザイン思考で考えている)、ということです。

実例を見ていると、中小・ベンチャー企業の場合、それぞれの市場においてどういう状況を達成したいのかを設定し、そのために何をして何をしないのかを検討した上で、自分たちでできることは自分で実行し、できないところは外部専門家に参加してもらう、ということをキッチリと実行しているところがうまくいっているように思えます。

ある中小企業さんは、製品開発する前に開発予定の製品が他社権利の侵害でないかどうかを確認し、かつ、先行特許を考慮して開発方針に必要に応じて修正を加え、次々に上市していく一方、特許出願は基本的にしない、という方針でかなりの利益率を達成しています。

この企業さんの場合、先行特許の調査、及び先行特許に基づく開発方針のヒントになるコメントについて私に依頼されています。

製品市場の特性にもよりますが(上記の場合、次々に開発していくことが重要視される市場であるという特性)、特許を用いて他社の排除をしなくても、その他の知財(例えば、ブランド面)で市場におけるプレゼンスを圧倒的なものにする、という方針が有効であることがあります。

上記の例は知財の基本を利用しているといえばその通りですが、対象市場を適切にとらえた上で採用した方針で、市場が異なればまた違う方針をとることもあり得ます。

世の中で一般に言われている知財戦略は、どうしても世の中に情報が出やすい大企業を事例にしていることが多く、そのような知財戦略は中小・ベンチャーにはうまく適合しないことが少なくありません。その中小・ベンチャー企業が置かれた状況をきちんと把握した上で、様々な方針をうまく組み立てて適合させていくことが必要です。

「中小」とか「ベンチャー」というとステレオタイプ的に大企業より下に見られがちですが、ビジネスの進め方をうまく組み立てれば、決して大企業に引けを取ることはありません。

とはいえ、気を付けなければいけないことは、あるビジネス・事業を進める場合、そのなるべく初期段階から弁理士に限らず外部専門家の意見を聞ける状況にしておくことです。中小・ベンチャーでは、どうしても「ヒト」が少ないという弊害から、多面的な検討が疎かになりがちだからです。

病気と同様に症状が出てしまってからでは危険な状況になりがちです。症状が出る前に、早め早めに手を打つことが、ビジネス・事業をうまく進めるためには必要だということを忘れてはいけないでしょう。

今知的財産事務所

自らの「情報」を武器にする

 
スタートアップに限らず、中小・ベンチャー企業にとって「情報」は大きな武器になり得ます。

例えば、自分たちのビジネスモデルのアイデア、ビジネスモデルを支える各構成のアイデア、そして技術的アイデア等々の各種アイデアが「情報」になります。

その「情報」をうまく使えば、資産として取り扱うこともできますし、取引対象にすることもできます。更に、技術的アイデアであれば、技術移転の際に用いることもできます。

但し、単なる「情報」のままでは資産等として取り扱うことはできません。「情報」を資産等として取り扱える「カタチ」にしておく必要があります。

しかも、客観的に明確な(つまり、第三者が見ても理解できるような)カタチにしておく必要があります。そうしておかないと、資産としてどのようなモノを扱えばよいのか分からず、取引対象にしたくても、そもそもその取引の対象が不明確では取引にならないからです。

そのため、「情報」を文章や図面等できちんと表しておくことが必要です。

文章や図面等で表す、つまり「情報」を資産や取引対象として扱うために「ツール化」しておくことで、例えば、金融機関から融資を引き出す際の客観的な道具として使うこともできます。

この「ツール化」の際には、発明の対象なのか、デザインなのか、シンボルなのか、秘匿化すべき内容なのか、はたまた著作物なのか等を考えた上で適切にツールとして仕立て上げる必要があります。

スタートアップやベンチャー企業の場合、「これで攻めていこう」というビジネスアイデアを明確に持っていると思いますが、そのビジネスアイデアの中のどの部分がどのような種類の情報に該当し、どのようなツールになるのかまでを検討することが重要になってきます。

なるべく早い段階からどのような情報がツールになり得るのかを検討しておくことが、後々、事業を成長・発展させるための土台になります。

この点をまだあまり行っていない、というのであれば一度検討してみると、実は足元にお宝が転がっていた、ということに気が付くかもしれません。

今知的財産事務所

スタートアップと外部専門家

 
スタートアップ企業は、通常の企業より成長スピードが速く、社会に新たな価値を実装することを目指すという、他の形態の企業とはちょっと異なる特質を有しているところが多いと思います。

そして、スタートアップ企業の場合、これまでにないビジネスモデル(ビジネスシステム+収益モデル)を構築して事業を進めながら、ビジネスシステムと収益モデル(特に収益モデル)に修正を加えて走り続ける、という例が多いようです。

この場合、ビジネスモデルを構成するビジネスシステム及び収益モデルの双方、若しくはいずれかに、これまでになかったアイデアが盛り込まれていることが多いのですが、ここで知財面で適切な手を打っておかないと、ビジネスモデルが世に出た瞬間に他社に足元をすくわれる可能性が出てくるので、事業をうまく進められないことになってしまいかねません(特に、資金調達面)。

成長スピードが速いからこそ、走り始めてからじっくりと考える余裕はなく、走り始める前から考え始め、走り始めても走りながら考えて実行する、というスタンスが必要だと思います(言うは易し、行うは難し、ですが…)。

そして、事業戦略を支える知財戦略を考えた上で知財面でどのような手を打てばよいのか考える場合、自分たちだけではできない場合は外部専門家の助けを借りることが考えられますが、その場合に注意すべき点があります。

それは、その外部専門家に事業の全体を理解してもらうことです。

当たり前ではないかと思うかもしれませんが、案外、そうではない例が見受けられます。

例えば外部専門家が弁理士の場合、その弁理士が事業の全体をキッチリと理解し、適切な戦略に則って動いているかどうかを確認する必要があります。

もしその弁理士がきちんと理解していないとどうなるでしょうか。

仮に特許出願することになったとしても、弁理士の専権業務は権利化なので、権利化しやすい方向に思考が偏ってしまうかもしれません(ついつい偏る専門家の罠、ですね。)。

そうすると、本来、権利範囲が広く、コンセプトレベルの使い勝手の良い権利取得が可能であったにもかかわらず、無駄な限定を加えて徒に権利範囲が狭い内容で特許出願してしまったり、本来記載すべきでない内容を記載して特許出願してしまったり、明後日の方向の権利化を目指す内容になったりしてしまいかねません。つまり、意味のない権利を取得する方向にリソースが費やされてしまう可能性があります。

したがって、知財戦略に詳しく、事業全体を理解できる弁理士と「協働」する必要があります。「協働」といったのは、弁理士も一つのプロジェクトのメンバーとして、という意識で携わった方が、より真剣に対応すると思うからであり、弁理士に丸投げであってはいけないと思うからです。

スタートアップ企業に限らずマンパワーに限りがある中小・ベンチャー企業においては、ついつい弁理士など外部専門家に丸投げしてしまうことがあります。初めのうちは仕方がないかもしれませんが、なるべく、どのようなことを考え、どうしてそのような手を打ったのか?という観点から、弁理士等の外部専門家の仕事に一緒に携わってほしいと思います。

その場合に、弁理士等の外部専門家にどんどん疑問に思ったことをぶつけてください。それに対し、なるべく素早く、親切に分かりやすく回答する専門家であれば「協働」する意味のある専門家である1つの判断材料になると思います。

そして、そうすることで、徐々にではありますが、専門家レベルとはいかないまでも専門家と普通にディスカッションできるようになります。その結果、その企業の知財基礎体力が向上し、知財をうまく事業に活用できるレベルが上がっていくと思います(弁理士としては、その企業における仕事がどんどん減っていくことになりますが、まぁ、他の企業をクライアントにしていけばいいだけの話ではあります。一番重要なのは、その企業の市場におけるプレゼンスが向上する、ということなので。)。

弊所でも、社会にとって有益な新たな価値を実装しようと構想しているお客様をサポートしていきたいと思います。

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きっちり耕し、維持しておく

 
様々な企業を見ていると、特許出願をそれほどしていなくても、「知的財産の蓄積」がある企業はいまあるビジネスだけでなく、変化しつつあるビジネス環境においても強い、という傾向があるように思えます。

「知的財産の蓄積」とは、技術アイデアについて特許権を取得したり、ネーミングについて商標権を取得するだけではなく、特許出願等により知的財産権を取得していなくても、ノウハウであったり、出願はしないまでも自社の人間が使えるようにするためにアイデアを文章化・図式化したものを社内に蓄えていく、ということです。

この様に蓄積しておくことで、いざ必要になったときにすぐに使えるツールとして知的財産を用いることができます。

ツール化しておけば、例えば、ある事業において何らかの課題が生じたときに、そのツールをすぐに使えるかもしれません(少なくとも、使えるかどうかすぐに検証できるでしょう。)。

また、例えば、SDGsにおいては、バリューチェーンの各段階においてSDGsのマッピングをすることが提案されています(例えば、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「SDG Compass 日本語版」参照。2018年6月24日検索。)

「バリューチェーンで様々な課題の抽出&SDGsの目標との合致」というところを見つければ、将来的に大きくなり得る市場で自社のプレゼンスを確保できるチャンスがあります。

ここで、知的財産権や知的財産を蓄積するにはそれなりのコストがかかり、また、かけたコストから得られるリターンはかなり先の話になります。そのため、目先のコストがどうしても気になって、知的財産を蓄積することをおろそかにしてしまうかもしれません。

しかし、目先のコストを気にして知的財産を蓄積しておかないと、同業他社に先を越される場合があったり、事業上のチャンスを見つけたとしても、そのチャンスを活かすためのツール(知財)がないとチャンスを最大限、活用できないことになります。

単に知財費用を抑えることを優先し、知財の蓄積を怠ったり、アイデアの見える化をせずにアイデアを放置したりすれば、時間の経過によってリスクが一気に押し寄せる可能性が高まってしまう、ということに気を付けなければなりません。

言ってみれば、おいしい作物を実らせるには、しっかりと土を耕すのと同様、知財もしっかりとその土台に投資をし、維持しておく必要がある、ということです。

やせた土地からおいしい作物は実らないので、その「土地を耕す」際には、知財の知識、知財と経営との関係性等を理解したうえで耕し、耕した状態を維持する必要があります。

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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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