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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

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ときどき、特許事務所に頼んだのにうまく知財権が取得できなかった、と相談を受けます(セカンドオピニオン的なものですね)。

よくよく話を聞くと、弁理士がうまく話を聞き出せていなかったとか、依頼者の方が自分たちが行うビジネスについて弁理士に伝えなかったとか(弁理士が聞き出そうともしていなかったことが多いですが)、依頼者と弁理士との間のコミュニケーション不足に基づくことが多いようです。
 
弁理士は、どのような権利内容にするのかを考えて特許や商標の出願書類を作成するわけですが、その権利、どのように使うのか?もっと言えば、顧客(←依頼者のお客さんです)にどのような価値を提供するためにどのようなビジネススキームを構築し、その中のどこで使うのか?ということを明確にしておかないと、適切な権利内容にならない場合があります。

弁理士は知財の専門家である、と言ってもビジネスの専門家であるとは限りません。特に、企業によってビジネスモデルはまちまちで、しかも、何か新しいことをやろうとしているのであれば、いくらビジネスに詳しい弁理士であったとしても、何も説明しないままでは何もわかりません。

したがって、特許権や商標権を取得しようとする際、上記のように特許や商標に直接かかわる部分だけでなく、なるべく、ビジネスの全体(構想も含む)について弁理士に伝える必要があります。

これを伝え忘れると、的外れな権利内容になる可能性が高くなってしまいます。

また、特許の場合、ビジネス全体について弁理士に伝えることが多いと思いますが、商標ではその点を伝えることを見落としがちかもしれません。

商標登録出願の場合、ネーミングやマーク等と指定商品・指定役務とを特定する必要があります。この指定商品・指定役務の特定も、本来はビジネス全体を考慮しなければなりません。

指定商品・役務について特許庁審査基準のコピペで済ませていたりする例も見受けられますが、出願を急がなければならない等の理由から、その点はまだ仕方がないとも思えます。

しかし、出願人が弁理士にこれからやろうとしているビジネスについて将来構想も含めて伝えないと、本来必要である指定商品・指定役務について商標権を取得できないこともあります(以前、相談を受けた案件では、実際に行っているビジネスについて指定役務が網羅されていないことがありました。ちょっとお客さんから話を聞けば分かることなのに、なぜその指定役務を記載していないのか、理解に苦しむものでした。)。

弁理士を使う場合、上記のような点は最低限、気を付ける必要があります。

なお、弊所の場合は通常はこちらから伺いますが。。。
今知的財産事務所
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2017/06/12(月) 13:16 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ときどき自治体等が他人の商標登録があることを知らずに使ってしまった、というニュースが報道されます(→ニュースはこちら。2017年5月25日検索。)
 
「調査不足」と記載されていますが、これ、「調査不足」ではないと思います。類似かどうかや識別力の有無を検討するのであればともかく、J-PlatPatにアクセスし、1分もあれば全く同一の称呼の商標を検索できます(さらに言えば、ググれば正当権利者のHPもすぐヒットします…)。

時々、自治体等が他人の商標を無断で使用したことがニュースになっていますが、このようなニュースを見ると、知的財産権をきちんと考えているのか、疑問に思うことがあります。

私の事務所でも商標登録出願を扱っていますが、調査せずに出願することやお客様に使用についてゴーサインを出すことはありません。もし同一類似の他人の商標があれば侵害になってしまう可能性がありますから。

今回のニュースは自治体が他人の権利を踏んでいたから正当権利者も大目に見たのでしょうが、私人間ではそううまく行くとは限りません。場合によっては差止や損害賠償請求をされることもあるからです(特に、正当権利者が商標を用いてきちんとビジネスしている場合、正当権利者のブランド価値が毀損されるので、正当権利者としては見過ごせないでしょう。)。

自社の商品・サービスに名称やマーク等をつけて世に出そうとする前に、その名称やマーク等について事前に調査をすることはマストです。

早い段階で一手打っておくことで、後々のビジネスにおいて自由度を確保できる(他者に邪魔されない)と考えれば、調査を億劫がってはいられないのではないでしょうか。

今知的財産事務所

2017/05/25(木) 10:44 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
中小・ベンチャー企業にとって知的財産権を取得する際の費用は、やはり悩みの種です。

そして、中小・ベンチャー企業であっても、いまや初めから海外に目を向ける必要があるところ、実際に自社製品・商品やサービスを海外で展開する際に、展開先等の国で知的財産権を取得する必要が出てくることが多くなっています。

しかし、海外での知的財産権の取得には多大な費用がかかるので(特許で言えば、一ヵ国当たり100万円以上かかることも!)、中小・ベンチャー企業にとってはかなりきついハードルです。

そこでいろいろな機関が費用面での助成を行っているのですが、ジェトロも行っています(→詳しくはジェトロのHPへどうぞ。2017年5月17日検索。)。

ジェトロでは、外国特許庁への出願料や代理人費用等の助成を行っており、1企業に対する上限額は300万円(ただし、複数の案件を出願する場合であり、特許のみの場合の上限は150万円、実用新案・意匠・商標のみの場合の上限は60万円等になっています。)であり、補助率は1/2になっています。

しかし、注意点は「応募期間」が限定されていることです。

今年は、2017年7月3日~8月4日を予定しているとのことです。

助成金の利用を検討されている企業さんは、上記応募期間を逃さないように、ジェトロのHPのチェックを欠かさないようにしましょう。

今知的財産事務所

2017/05/17(水) 18:52 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
青山学院大学の大学院に「デザインの法と実務」という講座があります。縁あって私もその講座に関わっているのですが(ほぼ、生徒状態ですが(^_^;))、次回の講義は私の担当回ということで、いま、資料を作成中です。

とはいえ、昨年も同講座で1回だけ担当したので、その資料をリバイズしています。

この講座の内容、実は本来なら既に書籍になっている予定だったのですが、諸事情により出版が延びに延びまくっています(私もある章を担当していますが、中身は2015年に執筆したもので、いまでは、ちょっと古くなってしまっていますね。。。)。

講座にはデザイナーの先生が参加されているのですが、その先生の実感として、多くのデザインを取り扱う大学ではまだまだ知財に対する意識が低く、多くのデザイナーが知財を自分に関わりのあることだと考えていないとのことです。

これは、かなり由々しきことです。いくらデザイナーが様々なモノ・コトを創作しても、それが自分の手元に残らないことになりかねないからです。

ただ、気を付けなければならないのは、知財といっても「法律」ばかり教えても意味がありません。実際にビジネスをする際、或いはデザイナーが作成した作品を世に出す際には法律だけでは対応できない部分も多いからです。

すなわち、「知財」には、「物(具体的なハードやソフト等)」、「者(関わる人や補完企業等)」、「もの(他の知財、ノウハウ等含む)」が関わっており、ビジネスを考えるなら「ビジネスモデル(=ビジネスシステム+収益モデル)」が更に関わって、これらが互いに結合し、積み重なっているからです。

このようなことまで念頭において伝えないと、「法律って、難しくて面倒くさいな。。。」で終わってしまうからです。

もう少しこのようなことを取り入れた知財の授業が増えればいいのですが。。。

今知的財産事務所

2017/04/26(水) 16:17 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
知財を扱う場合、知財は競争力の源泉の一つなのでその取扱いはどうしてもセンシティブになります。

特許を出願しようとするときもそうで、発明を的確に特許明細書に落とし込めるか?が非常に重要になってきます。

その際に重要な点は、発明を的確に把握する点はもちろんなのですが、実はその前の段階にあります。

すなわち、発明者や企業の担当者と弁理士との間でうまく、十分にコミュニケーションが取れているか?という点です。

雇われ弁理士時代、大企業案件もあったのですが、中には発明者と直接コンタクトできないところもありました。直接コンタクトすると知財部の立場が・・・ということだったらしいのですが、知財部には知財戦略等、もっと重要な仕事があるのに、、、と思っていました(中には、発明者自身が企業外部の人と会いたくないという例もあったようですが。。。)。

まぁ、それはさておき、きちんとコミュニケーションが取れていないと、発明者や担当者が意図した内容が特許明細書に表れないことになります。

ただ、中には発明者や担当者が忙しすぎて、弁理士との直接のコミュニケーションが取れない場合もあるようです。

しかし、知財を経営資源の核に据えるのであれば、このコミュニケーションをないがしろにしてはいけないと思います。

中にはメールでやり取りすればいいでしょ、と思われるかもしれませんが、実際に発明者とコミュニケーションをとっていると、話の中に様々なニュアンスが含まれており、そのニュアンスを汲み取って弁理士側が発明者の中で明確になっていなかった重要なポイントを引き出すこともあります。このようなことはメールベースのやり取りでは不可能です。

特許出願をはじめ、知財にはお金も時間もかかります。しかし、知財をうまく活用することでビジネスに役立たせることができます。

そのような知財、特に「知財権」を取得しようとする場合は、はじめの一歩が肝心です。そのはじめの一歩において、コミュニケーションを十分にとらないと後々「あんなに費用と時間をかけたのにうまくいかなかった。。。」ということになりかねません。

弊所では(というか、ほとんどの事務所では)発明者や知財担当者と十分にコミュニケーションをとって、その企業さんの戦略に沿った提案をしています。

この「コミュニケーションをとる」時間を作ることが、後々、その企業の知財戦略に大きく影響していきます。この一手間で将来の果実の大きさが変わってくるからです。

今知的財産事務所

2017/04/25(火) 12:57 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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