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中小ベンチャー向け特許の手数料軽減措置


ようやく平成30年7月9日から、特許の審査請求料やPCTの調査手数料等の軽減措置が受けられるようになりました。いわば、復活ですね(特許庁のHPはこちら。2018年7月10日検索。)。

以前、旧法においても軽減措置がありましたが平成30年3月末で終わってしまい、しばらく軽減措置が受けられない状態が続いていました。審査請求料やPCTの調査手数料等で軽減措置が受けられる、という点は中小ベンチャー企業にとって大きなメリットです。

ただ、旧法の軽減措置がいったんなくなり、今回復活するまでの間にPCT出願しなければならなかった案件もあり、その点はかなり残念ですが。。。

軽減措置は、国内特許出願に関しては「審査請求料」及び「特許料」について受けることができ、PCT出願(日本語でされたもののみ)に関しては「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」について受けることができます。

審査請求料の軽減措置は平成30年7月9日以降に出願審査請求する案件が対象になり、特許料の軽減措置は、平成26年4月1日以降に出願審査請求された案件が対象となります。

また、PCT出願の「調査手数料・送付手数料」については、平成30年7月9日以降に特許庁が受理するPCT出願が対象になります。

一方、PCT出願の「予備審査手数料」についても平成30年7月9日以降に特許庁が受理するPCT出願が対象になりますが、平成26年4月1日~平成30年3月31日までに特許庁が受理したPCT出願も対象になります。更に、「予備審査請求」については平成30年4月1日~7月8日までに特許庁が受理したPCT出願についても7月9日以降に予備審査請求をする際には対象になります。

仕方がないのですが、「空白期間」に手続した案件についても、手当てしてほしかったですね。。。

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やはり「紙」で手にすると書いた実感がわきますね。

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書籍は以前のブログでも記載したようにかなり高額なので図書館で見たほうが良いかも。

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【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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