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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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ときどき、特許事務所に頼んだのにうまく知財権が取得できなかった、と相談を受けます(セカンドオピニオン的なものですね)。

よくよく話を聞くと、弁理士がうまく話を聞き出せていなかったとか、依頼者の方が自分たちが行うビジネスについて弁理士に伝えなかったとか(弁理士が聞き出そうともしていなかったことが多いですが)、依頼者と弁理士との間のコミュニケーション不足に基づくことが多いようです。
 
弁理士は、どのような権利内容にするのかを考えて特許や商標の出願書類を作成するわけですが、その権利、どのように使うのか?もっと言えば、顧客(←依頼者のお客さんです)にどのような価値を提供するためにどのようなビジネススキームを構築し、その中のどこで使うのか?ということを明確にしておかないと、適切な権利内容にならない場合があります。

弁理士は知財の専門家である、と言ってもビジネスの専門家であるとは限りません。特に、企業によってビジネスモデルはまちまちで、しかも、何か新しいことをやろうとしているのであれば、いくらビジネスに詳しい弁理士であったとしても、何も説明しないままでは何もわかりません。

したがって、特許権や商標権を取得しようとする際、上記のように特許や商標に直接かかわる部分だけでなく、なるべく、ビジネスの全体(構想も含む)について弁理士に伝える必要があります。

これを伝え忘れると、的外れな権利内容になる可能性が高くなってしまいます。

また、特許の場合、ビジネス全体について弁理士に伝えることが多いと思いますが、商標ではその点を伝えることを見落としがちかもしれません。

商標登録出願の場合、ネーミングやマーク等と指定商品・指定役務とを特定する必要があります。この指定商品・指定役務の特定も、本来はビジネス全体を考慮しなければなりません。

指定商品・役務について特許庁審査基準のコピペで済ませていたりする例も見受けられますが、出願を急がなければならない等の理由から、その点はまだ仕方がないとも思えます。

しかし、出願人が弁理士にこれからやろうとしているビジネスについて将来構想も含めて伝えないと、本来必要である指定商品・指定役務について商標権を取得できないこともあります(以前、相談を受けた案件では、実際に行っているビジネスについて指定役務が網羅されていないことがありました。ちょっとお客さんから話を聞けば分かることなのに、なぜその指定役務を記載していないのか、理解に苦しむものでした。)。

弁理士を使う場合、上記のような点は最低限、気を付ける必要があります。

なお、弊所の場合は通常はこちらから伺いますが。。。
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2017/06/12(月) 13:16 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ときどき自治体等が他人の商標登録があることを知らずに使ってしまった、というニュースが報道されます(→ニュースはこちら。2017年5月25日検索。)
 
「調査不足」と記載されていますが、これ、「調査不足」ではないと思います。類似かどうかや識別力の有無を検討するのであればともかく、J-PlatPatにアクセスし、1分もあれば全く同一の称呼の商標を検索できます(さらに言えば、ググれば正当権利者のHPもすぐヒットします…)。

時々、自治体等が他人の商標を無断で使用したことがニュースになっていますが、このようなニュースを見ると、知的財産権をきちんと考えているのか、疑問に思うことがあります。

私の事務所でも商標登録出願を扱っていますが、調査せずに出願することやお客様に使用についてゴーサインを出すことはありません。もし同一類似の他人の商標があれば侵害になってしまう可能性がありますから。

今回のニュースは自治体が他人の権利を踏んでいたから正当権利者も大目に見たのでしょうが、私人間ではそううまく行くとは限りません。場合によっては差止や損害賠償請求をされることもあるからです(特に、正当権利者が商標を用いてきちんとビジネスしている場合、正当権利者のブランド価値が毀損されるので、正当権利者としては見過ごせないでしょう。)。

自社の商品・サービスに名称やマーク等をつけて世に出そうとする前に、その名称やマーク等について事前に調査をすることはマストです。

早い段階で一手打っておくことで、後々のビジネスにおいて自由度を確保できる(他者に邪魔されない)と考えれば、調査を億劫がってはいられないのではないでしょうか。

今知的財産事務所

2017/05/25(木) 10:44 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
中小・ベンチャー企業にとって知的財産権を取得する際の費用は、やはり悩みの種です。

そして、中小・ベンチャー企業であっても、いまや初めから海外に目を向ける必要があるところ、実際に自社製品・商品やサービスを海外で展開する際に、展開先等の国で知的財産権を取得する必要が出てくることが多くなっています。

しかし、海外での知的財産権の取得には多大な費用がかかるので(特許で言えば、一ヵ国当たり100万円以上かかることも!)、中小・ベンチャー企業にとってはかなりきついハードルです。

そこでいろいろな機関が費用面での助成を行っているのですが、ジェトロも行っています(→詳しくはジェトロのHPへどうぞ。2017年5月17日検索。)。

ジェトロでは、外国特許庁への出願料や代理人費用等の助成を行っており、1企業に対する上限額は300万円(ただし、複数の案件を出願する場合であり、特許のみの場合の上限は150万円、実用新案・意匠・商標のみの場合の上限は60万円等になっています。)であり、補助率は1/2になっています。

しかし、注意点は「応募期間」が限定されていることです。

今年は、2017年7月3日~8月4日を予定しているとのことです。

助成金の利用を検討されている企業さんは、上記応募期間を逃さないように、ジェトロのHPのチェックを欠かさないようにしましょう。

今知的財産事務所

2017/05/17(水) 18:52 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
自動車のみならず、様々な交通機関とITとを組合わせ、自動車の「非所有」の流れが強まっているそうです(→自家用車ゼロへ 北欧がしかける「MaaS」革命、2017年5月10日検索。)。コネクテッドカー(ネットに常時接続している自動車)が活用されています。

もう15年以上前になりますが、企業勤めの時に、ある自動車会社の研究所の研究員数名と、私が勤めていた研究所の数名の人間とで(私も含みます)、「近未来研究会」と称し、「国際的な視点で未来の社会(約10年後)を考えた時、我々技術者としていまなすべき事は何か。」と題して研究をしたことがあります。

その当時、私は「消費から利用へ」というコンセプトのもと、自動車会社の人とコンセプトカーを考案し、その車についてプレゼンをしたのですが、ここの所話題に上っている「コネクテッドカー」も同様のコンセプトに基づいているかもしれません。

但し、当時は「コネクテッド」まで発想できませんでした。あくまでも自動車単体での発想にとどまっていました。したがって、提案したのは、あくまで「自動車単体」にとどまっていたのです。

この違いは何かと考えると、あるコンセプトのもと、そのコンセプトに基づいてビジョンを描き、そのビジョンの実現のために努力することがデザイン思考として重要だと思うのですが、このビジョンの設定が甘々だったということです。

「自動車」というと、技術者目線では、ついつい「技術」にのみ目が行きがちですが(しかも、自動車会社の研究者・開発者なら、まず「自動車」自体に目が行きがちです)、自動車が使われるのは「社会」です。「社会」の中でどのような役割を果たすのか?コンセプトを実現するためにはどのような社会を実現すればよいのか?等々を様々なフィルターを外して考えて初めて、実のある提案に結びつきます。

上記研究会において、社会情勢や資源環境等、様々なことを調査したのですが(世界国勢図絵なんてのも活用しました)、それでも結局、社会システムの構築まで考えが至らなかったのは、当時はまだまだ広い視野を持つことができていなかった(鳥の目を持っていなかった)ということが原因の1つだったのだろうと、いまでは思います。

深く技術を探求する事のみならず、広く社会を見渡す目を意識することも重要ですね。

今知的財産事務所

2017/05/10(水) 22:18 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ウォルマートが、「牛乳の賞味期限を追跡」するセンサーを用い、例えば、賞味期限に近づいた牛乳がある場合には、ユーザーに注文を促すリマインダーを発するシステムについて特許出願したそうです(→記事はこちら。2017年5月6日検索。)。

正直、いまさら感がありますが、本当にほしいのはユーザーの嗜好に関する情報なのではないかと思います。

まぁ、その辺はさておき、上記のようにバーコード等の識別標識とリマインドシステム等とを組み合わせるだけでも(特許になるかどうかは別として)発明が生まれます。

実際、何もないところから生まれてくる発明はほとんどなく(もし生まれれば、それは画期的な発明である確率が高いでしょう)、「新たな」発明のほとんどは、既存技術の組み合わせで創出されます。

その組み合わせの際に、なるべく「遠い」概念同士を組み合わせると、「意表」をついた発明になることがあります。「意表」を突く組み合わせを出す際は、例えば、普通は考えない逆のことを考えたり、既成概念という色眼鏡を取り払って物事を考えたりすることが有効なことがあります(特許法上の発明ではありませんが、株式会社いろどりの「葉っぱビジネス」等は、意表を突く組み合わせの例かもしれません。)。

それが実際に特許になるかどうか、あるいは本当にビジネスに結び付くかどうかは別の観点からの検討が必須ですが、「発明を創出する」点に限って言えば、異なる技術同士を組み合わせる、しかもなるべく遠くの技術同士を組み合わせる、ということで「飛躍した発明」が創出されやすくなります(もちろん、どのような価値を社会に提供したいのか?そのために必要な戦略は?等々、様々なことを実際は考えて発明を創出する必要がある点には注意が必要です。)。

それにしてもウォルマートの上記発明も役には立つとは思いますが、実際に毎日料理をする人にとっては、それよりも、冷蔵庫の中にある食材で作れる料理は何か?というのを教えてくれるほうが役に立ちそうですね。これは、クックパッドと連携させれば簡単にできそうですが。。。

今知的財産事務所

2017/05/07(日) 00:17 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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