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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

今知的財産事務所

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中小・ベンチャー企業にとって知的財産権を取得する際の費用は、やはり悩みの種です。

そして、中小・ベンチャー企業であっても、いまや初めから海外に目を向ける必要があるところ、実際に自社製品・商品やサービスを海外で展開する際に、展開先等の国で知的財産権を取得する必要が出てくることが多くなっています。

しかし、海外での知的財産権の取得には多大な費用がかかるので(特許で言えば、一ヵ国当たり100万円以上かかることも!)、中小・ベンチャー企業にとってはかなりきついハードルです。

そこでいろいろな機関が費用面での助成を行っているのですが、ジェトロも行っています(→詳しくはジェトロのHPへどうぞ。2017年5月17日検索。)。

ジェトロでは、外国特許庁への出願料や代理人費用等の助成を行っており、1企業に対する上限額は300万円(ただし、複数の案件を出願する場合であり、特許のみの場合の上限は150万円、実用新案・意匠・商標のみの場合の上限は60万円等になっています。)であり、補助率は1/2になっています。

しかし、注意点は「応募期間」が限定されていることです。

今年は、2017年7月3日~8月4日を予定しているとのことです。

助成金の利用を検討されている企業さんは、上記応募期間を逃さないように、ジェトロのHPのチェックを欠かさないようにしましょう。

今知的財産事務所
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2017/05/17(水) 18:52 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
自動車のみならず、様々な交通機関とITとを組合わせ、自動車の「非所有」の流れが強まっているそうです(→自家用車ゼロへ 北欧がしかける「MaaS」革命、2017年5月10日検索。)。コネクテッドカー(ネットに常時接続している自動車)が活用されています。

もう15年以上前になりますが、企業勤めの時に、ある自動車会社の研究所の研究員数名と、私が勤めていた研究所の数名の人間とで(私も含みます)、「近未来研究会」と称し、「国際的な視点で未来の社会(約10年後)を考えた時、我々技術者としていまなすべき事は何か。」と題して研究をしたことがあります。

その当時、私は「消費から利用へ」というコンセプトのもと、自動車会社の人とコンセプトカーを考案し、その車についてプレゼンをしたのですが、ここの所話題に上っている「コネクテッドカー」も同様のコンセプトに基づいているかもしれません。

但し、当時は「コネクテッド」まで発想できませんでした。あくまでも自動車単体での発想にとどまっていました。したがって、提案したのは、あくまで「自動車単体」にとどまっていたのです。

この違いは何かと考えると、あるコンセプトのもと、そのコンセプトに基づいてビジョンを描き、そのビジョンの実現のために努力することがデザイン思考として重要だと思うのですが、このビジョンの設定が甘々だったということです。

「自動車」というと、技術者目線では、ついつい「技術」にのみ目が行きがちですが(しかも、自動車会社の研究者・開発者なら、まず「自動車」自体に目が行きがちです)、自動車が使われるのは「社会」です。「社会」の中でどのような役割を果たすのか?コンセプトを実現するためにはどのような社会を実現すればよいのか?等々を様々なフィルターを外して考えて初めて、実のある提案に結びつきます。

上記研究会において、社会情勢や資源環境等、様々なことを調査したのですが(世界国勢図絵なんてのも活用しました)、それでも結局、社会システムの構築まで考えが至らなかったのは、当時はまだまだ広い視野を持つことができていなかった(鳥の目を持っていなかった)ということが原因の1つだったのだろうと、いまでは思います。

深く技術を探求する事のみならず、広く社会を見渡す目を意識することも重要ですね。

今知的財産事務所

2017/05/10(水) 22:18 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ウォルマートが、「牛乳の賞味期限を追跡」するセンサーを用い、例えば、賞味期限に近づいた牛乳がある場合には、ユーザーに注文を促すリマインダーを発するシステムについて特許出願したそうです(→記事はこちら。2017年5月6日検索。)。

正直、いまさら感がありますが、本当にほしいのはユーザーの嗜好に関する情報なのではないかと思います。

まぁ、その辺はさておき、上記のようにバーコード等の識別標識とリマインドシステム等とを組み合わせるだけでも(特許になるかどうかは別として)発明が生まれます。

実際、何もないところから生まれてくる発明はほとんどなく(もし生まれれば、それは画期的な発明である確率が高いでしょう)、「新たな」発明のほとんどは、既存技術の組み合わせで創出されます。

その組み合わせの際に、なるべく「遠い」概念同士を組み合わせると、「意表」をついた発明になることがあります。「意表」を突く組み合わせを出す際は、例えば、普通は考えない逆のことを考えたり、既成概念という色眼鏡を取り払って物事を考えたりすることが有効なことがあります(特許法上の発明ではありませんが、株式会社いろどりの「葉っぱビジネス」等は、意表を突く組み合わせの例かもしれません。)。

それが実際に特許になるかどうか、あるいは本当にビジネスに結び付くかどうかは別の観点からの検討が必須ですが、「発明を創出する」点に限って言えば、異なる技術同士を組み合わせる、しかもなるべく遠くの技術同士を組み合わせる、ということで「飛躍した発明」が創出されやすくなります(もちろん、どのような価値を社会に提供したいのか?そのために必要な戦略は?等々、様々なことを実際は考えて発明を創出する必要がある点には注意が必要です。)。

それにしてもウォルマートの上記発明も役には立つとは思いますが、実際に毎日料理をする人にとっては、それよりも、冷蔵庫の中にある食材で作れる料理は何か?というのを教えてくれるほうが役に立ちそうですね。これは、クックパッドと連携させれば簡単にできそうですが。。。

今知的財産事務所

2017/05/07(日) 00:17 | コメント:0 | トラックバック:0 |
  
特許や商標を初めて出願しようとする際、様々な疑問や不安があると思います。手続も複雑ですし、「拒絶理由通知」という用語を一つとっても、いままで聞いたことがない人からしたら「えっ!拒絶?」とびっくりするかもしれません(言い換えれば、「このままだと」権利になりません、という通知なんです。)。

弊所の現在のお客様のほとんどは、元々、初めて特許又は商標や意匠を出そうと考えていたお客様です。

私としては、もちろん、特許や商標の手続や法的な留意点をかみ砕いて説明するのですが、初めからそのような説明はまず「しません」。

まず何をするかというと、初めてのお客様の場合、一体、どのようなことをやりたいのか?どんなことを目指しているのか?お客様が置かれている環境がどのようなものか?等について確認します(ほとんど、雑談レベルかもしれませんが…)。

しかし、このようなステップを踏むことで、緊張が和らぐのか、お客様が本当にやりたいことが見えてくる場合があります。

実際、特許出願できないか?と訪ねてこられたお客様でも、いろいろお話を伺っているうちに本当の課題が見えてくることがあり、その結果、「それは特許出願しない方がいいですね」とか、「それは著作権の問題になりますね」というような結論になることもあります。

「弁理士」とか「特許事務所」や「知的財産事務所」という単語を見て、なんだか入りにくいなぁ、法律用語なんてわからないなぁ、と思われるかもしれません。しかし、実際は気軽に色々とお話しすればいいだけで、後は弁理士の方がプロの本領発揮、ということになります。

最初の一歩踏み出すのに大きなエネルギーがいるかもしれませんが、一歩踏み出してしまえば、案外スイスイ進むものです。

それを後押しするのも弁理士の仕事かもしれませんね。
今知的財産事務所

2017/05/02(火) 12:25 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
「AIで日常生活の先回り提案」(→ニュースはこちら。2017年5月1日検索。)とか「人工子宮でヒツジの赤ちゃんが正常に発育」(→ニュースはこちら。2017年5月1日検索。)といったような研究に関するニュースを見ると、星新一さんのショートショートを思い出します。

昔読んだ頃は、星新一さんのショートショートのような社会は、まだまだ先の話だろうと思っていましたが、ここまで技術の進展が早いと、現実のものとなるのもそう遠くはない未来だと思います。

このような研究が進んでいくと、様々な分野の人々の協働が必要になってきますが、「様々な分野」は、いわゆる科学(サイエンス)の分野だけではNGでしょう。サイエンスのみでは解決できない課題が発生するからです。

例えば、プライバシーや個人情報の問題等においては、すぐに頭に浮かぶのが法律が絡んでくるということです。

また、バイオのみならずロボットの分野でも、人間社会に適用するのであれば、サイエンスのみならず人文科学や社会科学も複雑に絡んでくるでしょう。

とすると、異分野連携を前提にして物事を進めていかないと、研究がかなり進んだ段階で初めて「これはまずい!」ということになりかねません(しかも、その異分野連携が、適切な分野の連携でなければ意味がありません。)。

この異分野連携、掛け声だけで終わってしまうようなことがないようにしなければなりませんが、将来展望まで見据えたビジョンと、ビジョンを達成するための戦略をきちんと立案し、支えていく人々、つまり研究自体には携わらなくても裏で支える人々もその連携に参加するべきだと思います。技術者・開発者のみの視点では、どうしても、偏りがちなので。。。

今知的財産事務所
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2017/05/01(月) 19:03 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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