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プロフィール

【弁理士】今 智司

Author:【弁理士】今 智司
今(こん)知的財産事務所の所長ブログです。2011年1月に独立開業しました。MOT系弁理士です。知財はビジネスに役立たせてこそだ!と考え、技術、デザイン、ブランドの知財複合戦略を考えています。

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青山学院大学の大学院に「デザインの法と実務」という講座があります。縁あって私もその講座に関わっているのですが(ほぼ、生徒状態ですが(^_^;))、次回の講義は私の担当回ということで、いま、資料を作成中です。

とはいえ、昨年も同講座で1回だけ担当したので、その資料をリバイズしています。

この講座の内容、実は本来なら既に書籍になっている予定だったのですが、諸事情により出版が延びに延びまくっています(私もある章を担当していますが、中身は2015年に執筆したもので、いまでは、ちょっと古くなってしまっていますね。。。)。

講座にはデザイナーの先生が参加されているのですが、その先生の実感として、多くのデザインを取り扱う大学ではまだまだ知財に対する意識が低く、多くのデザイナーが知財を自分に関わりのあることだと考えていないとのことです。

これは、かなり由々しきことです。いくらデザイナーが様々なモノ・コトを創作しても、それが自分の手元に残らないことになりかねないからです。

ただ、気を付けなければならないのは、知財といっても「法律」ばかり教えても意味がありません。実際にビジネスをする際、或いはデザイナーが作成した作品を世に出す際には法律だけでは対応できない部分も多いからです。

すなわち、「知財」には、「物(具体的なハードやソフト等)」、「者(関わる人や補完企業等)」、「もの(他の知財、ノウハウ等含む)」が関わっており、ビジネスを考えるなら「ビジネスモデル(=ビジネスシステム+収益モデル)」が更に関わって、これらが互いに結合し、積み重なっているからです。

このようなことまで念頭において伝えないと、「法律って、難しくて面倒くさいな。。。」で終わってしまうからです。

もう少しこのようなことを取り入れた知財の授業が増えればいいのですが。。。

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2017/04/26(水) 16:17 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
知財を扱う場合、知財は競争力の源泉の一つなのでその取扱いはどうしてもセンシティブになります。

特許を出願しようとするときもそうで、発明を的確に特許明細書に落とし込めるか?が非常に重要になってきます。

その際に重要な点は、発明を的確に把握する点はもちろんなのですが、実はその前の段階にあります。

すなわち、発明者や企業の担当者と弁理士との間でうまく、十分にコミュニケーションが取れているか?という点です。

雇われ弁理士時代、大企業案件もあったのですが、中には発明者と直接コンタクトできないところもありました。直接コンタクトすると知財部の立場が・・・ということだったらしいのですが、知財部には知財戦略等、もっと重要な仕事があるのに、、、と思っていました(中には、発明者自身が企業外部の人と会いたくないという例もあったようですが。。。)。

まぁ、それはさておき、きちんとコミュニケーションが取れていないと、発明者や担当者が意図した内容が特許明細書に表れないことになります。

ただ、中には発明者や担当者が忙しすぎて、弁理士との直接のコミュニケーションが取れない場合もあるようです。

しかし、知財を経営資源の核に据えるのであれば、このコミュニケーションをないがしろにしてはいけないと思います。

中にはメールでやり取りすればいいでしょ、と思われるかもしれませんが、実際に発明者とコミュニケーションをとっていると、話の中に様々なニュアンスが含まれており、そのニュアンスを汲み取って弁理士側が発明者の中で明確になっていなかった重要なポイントを引き出すこともあります。このようなことはメールベースのやり取りでは不可能です。

特許出願をはじめ、知財にはお金も時間もかかります。しかし、知財をうまく活用することでビジネスに役立たせることができます。

そのような知財、特に「知財権」を取得しようとする場合は、はじめの一歩が肝心です。そのはじめの一歩において、コミュニケーションを十分にとらないと後々「あんなに費用と時間をかけたのにうまくいかなかった。。。」ということになりかねません。

弊所では(というか、ほとんどの事務所では)発明者や知財担当者と十分にコミュニケーションをとって、その企業さんの戦略に沿った提案をしています。

この「コミュニケーションをとる」時間を作ることが、後々、その企業の知財戦略に大きく影響していきます。この一手間で将来の果実の大きさが変わってくるからです。

今知的財産事務所

2017/04/25(火) 12:57 | コメント:0 | トラックバック:0 |
 
特許庁では特許審査の質についてのユーザー評価調査をしていますが、年々、質が向上しているとのことです(→特許庁のHPはこちら。2017年4月21日検索)。

確かに、私がこの業界に入ったころの拒絶理由通知は「引用文献1参照。」とかで済まし、どのような論理で拒絶しているのかさっぱり分からないものもありました(中には、コピペミスで、意味不明な文章になっていたこともありました。)。

しかし、いまではそのような拒絶理由はほとんどありません。かなり丁寧に理由付けが書かれています。したがって、拒絶理由に対する応答もしやすいので、特許庁の報告もうなづけます。

更に、報道では(→記事はこちら。2017年4月21日検索。)、コミュニケーションにも重点を置く方針にするとのことです。

拒絶理由を受けた場合、審査官によく面接に行くのですが、特許の審査官の皆さんは既にユーザーフレンドリーな人が多いと思います。今後さらに拒絶対応がしやすくなるのではないかと思います。そうすれば、特許査定の確率も(そして、特許査定になる特許自体の質も)向上すると思います。

しかし、これはあくまで「特許」の話です。商標や意匠の審査の話ではありません。

商標の審査の質に関してアンケートもあります(→HPはこちら。)

それによると、審査の質の評価は高いようです。

しかし、聞いた話ですが、商標審査官の中にはコミュニケーションに疑問符が付く審査官も、たま~に、いるとのこと。商標審査官の場合は特許審査官と違って出願人とコミュニケーションをとる機会があまりないからでしょうか?

ただ、私が携わった商標の案件で審査官にコミュニケーションをとったことがある案件がいくつかありますが、それらの案件を審査していた審査官は皆さん、とても親切でした。

したがって、上記のコミュニケーションに疑問符が付く審査官は、あくまで「例外」だと思いますので誤解なきように。。。

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2017/04/21(金) 23:29 | コメント:0 | トラックバック:0 |

10年以上前、まだ雇われ弁理士のころですが、ある企業の研究所の人から「考えたことがパッと表示されるようなデバイス、特許出願できないかな~」と言われたことがあります。

いわば、テレパシー??のように、自分が考えていることが表示されるようなデバイス、ということです。

その当時、イメージとしては脳波を使えばできるかもしれないな、とは思いましたが、当時の技術水準から、実施可能なレベルまで特許明細書に書き込むことはできませんでした(つまり、どうやってやるの?ということです。)。

そこで、頭に思い浮かべたことが自動的に表示されるデバイスを「理想」として位置づけ、そこに様々な限定要素を加え、実現可能であろうレベルまで落とし込んでいきました(こうすればできるだろう、というレベルまで落とし込みました。)。

その結果、「理想」からはかなり遠かったのですが、ある人が入力した情報に基づいて、入力した人がイメージしているだろう画像を出力するデバイスに仕立て上げ、特許出願に持って行ったことがあります(現在、特許として存続中です。)。

ところが、現在、フェイスブックが「頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発」をしているそうです(記事はこちら。2017年4月20日検索。)。発表したということは、実現可能性がそれなりにある、ということでしょう。

外部から脳の動きを把握して言葉に変換する技術を用いるとのことで、上で述べたような「理想」的な技術の実現も近いかもしれません。

すぐ先の未来の製品・サービス(特に、これからリリースする製品・サービス)について特許出願することで自分たちのビジネスに特許を役立たせるという取り組みが多いと思いますが、中には10年以上先を見越し、コンセプト特許として特許出願を検討することもあります。

もちろん、コンセプトだけで技術的に実現できない場合は権利を取得できないので、技術的に実現可能なところまで「理想」レベルからレベルを下げる必要はあります。

しかし、将来、どのような社会が実現されるのか?を構想し、いま誰も考えていないけど、こういうのがあったらいいよね、というようなことを考えてコンセプトを創造し、そのコンセプトを支える技術面において特許出願を考えることも一部の企業では行われています。

このようなかなり先の将来を考えてなされた特許出願は、もし権利化されれば基本的な特許として将来、市場が創造された時に大きな影響力を及ぼせるメリットがあります。更に加えて、出願公開されることにより、それを見て興味を持った仲間を集める媒体としても力を発揮することがあります。

という点に合わせ、何よりも、そのような取り組みは当事者にとっては「楽しい」取り組みだと思います(もちろん、会社にとってはきちんと成果を出してね、ということは必要ですが、将来の飯のタネにもなりうるわけです。うまくバランスをとる必要はありますね。)。

今知的財産事務所

2017/04/20(木) 16:30 | コメント:0 | トラックバック:0 |

特許調査をする場合、公開特許公報や特許公報を見ることになりますが、公開特許公報等には実に様々な情報が詰まっています。

もちろん、「特許請求の範囲」や「発明を実施するための形態」等に発明の内容が記載されているので、これらが重要であることに間違いはありません。

しかし、それ以外にも有用な情報が詰まっています。

その1つに「Fターム」というものがあります。Fタームは、公報中に記載されている発明の技術的な特徴を、種々の技術観点(目的、用途、構造、製法等)に照らして付与されるものです。

これだけだと「ふーん、そうなのか」で終わってしまいますが、「Fターム」の「付与数」がポイントになります。

1件の特許出願には、たいてい、複数の「Fターム」が付与されます。上記のようにFタームは様々な技術的観点に照らして付与されるので、付与数が多いほど、それだけ様々な技術的な観点が含まれていることになります。

ということは、その特許出願に含まれている発明が解決する課題の適用範囲が、Fタームの付与数が多いほど「広い」と簡易的に評価できる、ということになります(あくまで、簡易的に、です。)。

気になる特許が将来、自社ビジネスの障害になり得るかということを判断する場合にFタームの内容や付与数が判断材料の1つになることになります(もちろん、確度の高い評価をする場合は、専門家を交えた評価が必要になります。)。

他にも色々な情報が公報には詰まっていますが、どの情報が自分にとって重要であるかは、公報を見る目的によって変わってきます。

したがって、まずは目的を明確にする、という点が重要になってきます(どんなことでも目的を明確にすることは重要ですが…)。

今知的財産事務所

2017/04/19(水) 17:55 | コメント:0 | トラックバック:0 |
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